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株式会社共同通信デジタル

インターネット・Webサービス東京都51〜100名

会社概要

株式会社共同通信デジタル(Kyodo News Digital Co., Ltd.)は、2011年4月1日設立、全世界の様々なニュースを配信する一般社団法人共同通信社の子会社として、ニュースサイト・サイネージ等のデジタル分野へのニュース配信やシステム構築を行う企業。本社は東京都港区東新橋(汐留メディアタワー)、大阪拠点は大阪市中央区高麗橋(日本経済新聞社大阪本社ビル内)、資本金1億円、役員に共同通信社の常務理事・事業局長・業務顧問が名を連ね、グループ会社にJapan Baseball Data株式会社、株式会社ホワイトデータセンター、株式会社FUNDiTとの合弁会社「AdNexa Innovations」、PT. KND INDONESIA。ニュースを配信するだけではなく、新たなメディアの創出や、記者が良い記事を書くための仕組み作りなど、国内・海外を問わずニュースを核にしたサービスを提供する。信憑性と中立性の高い1日300本前後の豊富なニュース配信、海外の事件・事故やテロ・災害・政情不安などを365日リアルタイムで配信する危機管理支援サービス、企業広報向けの総合ニュースサービス、国政に関する最新情報(選挙・政策・国会議員の活動・首相の動静)、共同通信と全国の地方紙44紙の行財政ニュースを届ける行財政専門サイト、広く豊かな海外ネットワークを活かした海外向けPR支援サービス「Kyodo World Service」、デジタルサイネージ向けサービス、アバターエージェントサービス、スポーツクラウドファンディング「フリサケ」、話題のキーワードをもとに過去のニュースを可視化する「NEWS GRAPHICS」などを展開し、高千穂あまてらす鉄道「太陽の列車」のブランディングプロデュースなど地方創生にも取り組む。2013年度以降の決算を公開している。

事業内容

①ニュース配信:共同通信社のニュース配信サービス(ポータル・自社サイト向け、企業広報向け、政治情報、行財政専門サイト)、危機管理支援サービス(海外リスク情報)。②スポーツデータ収集・配信(Japan Baseball Data等)、スポーツクラウドファンディング「フリサケ」。③デジタルサイネージ向けコンテンツ配信。④広告販売代理業、海外向けPR支援サービス。⑤地方創生支援、スマートウェルネス、ブランディングプロデュース。⑥Webサイト・アプリの開発運用支援、システム開発、サーバー保守・運用。

基本情報

本社所在地
〒105-7201 東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー 【大阪情報デザインセンター】 〒541-0043 大阪市中央区高麗橋1-4-2(日本経済新聞社大阪本社ビル内)
設立
2011年4月1日
資本金
1億円
代表者
伊地知 晋一(共同通信デジタル)
従業員数
95名
上場区分
非上場
業界
インターネット・Webサービス
ホームページ
corp.kyodo-d.jp

株式会社共同通信デジタルの求人(1件)

株式会社共同通信デジタルインターネット・Webサービス

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想定年収
500〜600万円
勤務地
東京都港区
従業員数
51〜100名

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