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退職してから転職活動をするときの注意点|保険・年金・住民税の手続き

公開 2026-11-23 監修:株式会社エージェントベスト(有料職業紹介 13-ユ-316964)

退職してから転職活動をする場合、在職中は会社が代わりに進めていた健康保険・年金・住民税の手続きを、自分で進めることになります。健康保険と国民年金の切り替えには退職後14〜20日ほどの期限があり、住民税は退職の時期によって納め方が変わります。退職前に手続きの順番と、収入がない期間の生活費の見通しを立てておくことが、退職後の活動で最初にすべき準備です。

この記事の制度の説明は、2026年11月時点で厚生労働省・日本年金機構・ハローワーク・自治体などの案内を確かめた内容です。

退職してから活動する利点と負担

退職してから活動すると、平日の日中に面接を受けやすく、準備に時間をかけられます。内定が出たあと、退職の手続きを待たずに入社できる点も利点です。

一方で、次のような負担があります。

  • 収入がない期間の生活費をまかなう必要がある
  • 健康保険・年金・住民税の手続きと支払いを自分で進める
  • 活動が長引くと、職歴に空白の期間ができる

在職中に進めるか退職してから進めるかで迷っている場合は、在職中に転職活動を進めるときの時間の作り方もあわせて読んでください。

退職後の手続きの全体像

退職後に自分で進める主な手続きは、次のとおりです。

手続き期限の目安窓口
健康保険の任意継続退職日の翌日から20日以内(協会けんぽの場合)加入していた健康保険の保険者
国民健康保険への加入加入する事由ができてから14日以内住んでいる市区町村
国民年金の第1号被保険者の手続き退職日の翌日から14日以内住んでいる市区役所・町村役場
住民税退職の時期で納め方が変わる会社または市区町村
雇用保険の基本手当受給期間は原則、離職の翌日から1年住所を管轄するハローワーク

健康保険は、任意継続・国民健康保険・家族の健康保険の被扶養者のどれかを選ぶことになります。どれを選ぶかで期限と窓口が変わるので、退職前に比べておきます。

健康保険の切り替え

任意継続

協会けんぽの案内では、退職日までに被保険者の期間が継続して2か月以上あり、退職日の翌日から20日以内に手続きをすれば、退職後も同じ健康保険に入り続けられます。加入できる期間は2年間です。

保険料は、在職中に会社が負担していた分も自分で負担するため、協会けんぽの案内では退職時の保険料の2倍になると説明されています。ただし、保険料の計算のもとになる額には上限があります。被扶養者の保険料の負担はありません。

健康保険組合に加入していた場合は、条件や保険料が組合ごとに違います。加入していた組合の案内を必ずご確認ください。

国民健康保険

厚生労働省の案内では、国民健康保険の被保険者になったときは、14日以内に住んでいる市町村の窓口へ関係書類を出す必要があります。保険料は市区町村ごとに決まるため、任意継続と比べるときは、住んでいる市区町村に保険料の目安を問い合わせます。

家族の健康保険の被扶養者

家族が会社の健康保険に加入している場合は、その被扶養者になれることもあります。被扶養者になれるかどうかは、収入などの条件を家族が加入している保険者が判断します。条件や必要な書類は保険者ごとに違うため、家族の勤務先を通じて確かめてください。配偶者の被扶養者になる場合は、日本年金機構の案内では、扶養されることになった日から14日以内に、第3号被保険者の届出を健康保険の被扶養者の届出と一緒に、配偶者の勤務先に出します。

健康保険の選び方は退職後の健康保険の選び方でも扱っています。

国民年金の手続き

会社員の間は厚生年金に加入していますが、退職して次の会社に入るまでの間は、国民年金の第1号被保険者になります。日本年金機構の案内では、届出先は住所地の市区役所または町村役場、期限は退職日の翌日から14日以内で、本人または世帯主が手続きします。退職直後に手続きする場合は、離職票など、前の年金の資格を失った日が分かるものが必要になることがあります。

配偶者を扶養に入れていた場合は、配偶者も第3号被保険者ではなくなるため、第1号被保険者の手続きが必要になります。

保険料の納付が難しいときについて、日本年金機構の案内は、免除などの申請をするよう求めています。失業などの事情がある場合の特例免除も案内されています。手続きの詳細は、住んでいる市区町村の窓口か年金事務所にご相談ください。

住民税の納め方

住民税は、前の年の所得をもとに決まる税です。そのため、退職して収入がなくなっても、前の年の所得にかかる住民税は納める必要があります。

在職中は毎月の給与から差し引かれていますが(特別徴収)、退職するとその扱いが変わります。大阪市と東京都の案内では、次のように説明されています。

退職の時期残りの住民税の扱い
1月1日〜4月30日本人の申出がなくても、5月31日までに支払われる給与や退職手当から残りをまとめて差し引く
6月1日〜12月31日自分で納める普通徴収に切り替わる。本人が申し出れば、給与や退職手当からまとめて差し引くこともできる

普通徴収になると、市区町村から納税通知書が届き、自分で納めます。退職後に、まとまった額の支払いが来ることを見込んでおきます。

雇用保険の基本手当

ハローワークの案内では、基本手当を受けるには、原則として離職の日以前2年間に、被保険者の期間が通算して12か月以上あることが必要です。また、就職しようとする意思といつでも就職できる能力があり、仕事を探しているのに就職できない状態であることが前提になります。

手続きの流れと主な決まりは次のとおりです(2026年11月時点)。

  1. 住所を管轄するハローワークで、離職票を出して求職の申込みをする
  2. その日から通算7日間は待期期間で、基本手当は支給されない
  3. 正当な理由のない自己都合の離職では、離職日が2025年4月1日以降なら給付制限は原則1か月
  4. 基本手当を受けられる期間は、原則として離職した日の翌日から1年間

離職日からさかのぼって5年間に、正当な理由のない自己都合の離職で2回以上受給資格の決定を受けている場合などは、給付制限が3か月になります。受給期間を過ぎると、所定の日数が残っていても受け取れなくなるため、手続きは早めに進めます。

基本手当の所定給付日数を3分の1以上残して安定した職業に就き、要件を満たした場合は、再就職手当が支給されます。手続きの詳細は雇用保険の手続きと転職でも扱っています。自分が対象になるかどうかは、ハローワークにご確認ください。

退職前に準備しておくこと

退職してから慌てないように、在職中のうちに次のことを済ませておきます。

  • 活動の期間と、その間の生活費の見通しを立てる
  • 健康保険を任意継続と国民健康保険のどちらにするか、保険料を比べておく
  • 退職時に受け取る書類(離職票、健康保険の資格を失ったことが分かる書類など)を確かめる
  • 住民税が一括で差し引かれるか、普通徴収になるかを確かめる
  • 応募書類と、応募したい求人の候補をそろえておく

退職時に受け取る書類は退職の手続き、離職票の扱いは離職票と雇用保険にまとめています。

生活費の見通しを立てる

退職後の活動で負担になりやすいのは、収入がない期間の支出です。在職中は給与から差し引かれていたものも、退職後は自分で払うことになるため、思っていたより出ていくお金が多くなることがあります。

見通しを立てるときは、次の支出を書き出します。

  • 家賃や食費などの毎月の生活費
  • 健康保険料(任意継続か国民健康保険か)
  • 国民年金の保険料
  • 住民税(普通徴収になった場合の納付分)
  • 交通費や書類の準備など、活動にかかる費用

基本手当を受けられる場合も、すぐに支給されるわけではありません。求職の申込みの日から7日間の待期期間があり、自己都合の離職では、その後に給付制限の期間が続きます。最初の支給までに間があることを見込んで、手元の資金で何か月まかなえるかを計算しておきます。

活動の期間は、応募先や時期によって変わり、事前には読み切れません。計画より長引いた場合にどうするかも、退職前に考えておくと安心です。

空白の期間の説明を用意する

退職してから活動すると、退職から入社までの間が空白の期間になります。面接では、その期間に何をしていたかを聞かれることがあります。

活動に専念していたこと、準備に使っていたことなど、事実をそのまま伝えれば十分です。期間が長くなりそうなときは、活動の計画を立てておき、その中で何をしてきたかを話せるようにしておきます。考え方は職歴に空白期間があるときの応募の考え方にまとめています。

健康保険・年金・雇用保険の個別の判断は、それぞれ加入していた健康保険の保険者、年金事務所、ハローワークに、税の扱いは市区町村や税理士にご相談ください。

よくある質問

次の会社が決まってから退職するのと、どちらがよいですか

どちらにも利点と負担があります。収入が途切れない点では在職中の活動が、時間を使える点では退職後の活動が有利です。生活費の見通しと、今の仕事の忙しさを並べて決めてください。

退職してすぐ次の会社に入る場合も、手続きは必要ですか

退職日の翌日に次の会社に入る場合は、新しい会社で健康保険と厚生年金に加入するため、国民健康保険や国民年金の手続きは通常いりません。間が空く場合は、空いた期間の手続きが必要になります。

基本手当を受けながら転職活動をしてもよいですか

基本手当は、就職しようとする意思と能力があり、仕事を探している人のための給付です(2026年11月時点)。受給中は、ハローワークが定める求職活動の実績が求められます。具体的な要件はハローワークにご確認ください。

参考にした公的情報・資料

記事の内容は公開日時点の情報にもとづきます。制度は変わることがあるため、手続きの前に各機関の最新情報をご確認ください。

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