WISEVINE / CAREER GUIDE
WiseVineへの転職を考えている方へ。自治体向けの予算編成・経営管理SaaSの仕事、年収、選考の流れ、募集中のポジションまで、エージェントベストがまとめました。
出典:同社の公開求人票・プレスリリース、ソフトバンクの発表(2026年11月時点)/写真はイメージです
「未来の世代に豊かな世界を残す」をミッションに、自治体向けの予算編成・経営管理SaaS「Build & Scrap(BnS)」を開発・提供するGovTechスタートアップです。本社は愛媛県松山市で、働き方はフルリモートが基本です。
自治体の予算編成の多くが、今も紙とExcelで組まれていると求人票に書かれています。BnSは予算の編成から執行・評価までをつなぐ仕組みです。
愛媛県・沖縄県をはじめ、長野県・新潟県・佐久市(2県1市の共同調達)で導入・受注が進んでいます。2026年9月にはソフトバンクとの戦略的提携に合意しました。
元自治体財政課の職員がドメインスペシャリストとして在籍し、エンジニア・PdM・セールスと一緒に開発しています。
設立2018年3月/社員数46人(2026年3月)。出典:同社のプレスリリース
WiseVineの仕組みは、国の行政事業レビューのサイトから、県と市の共同調達まで使われるようになりました。2026年には横浜市から受注し、総務省の事例集にも載りました。自治体では人手が足りなくなる見通しで、事務のシステム化が急がれています。
内閣官房から受託し、国の事業を横断で検索できる「行政事業レビュー見える化サイト」を2024年8月に公開しました。土台には、自治体向けの「WiseVine Build & Scrap」を使っています。
横浜市から指標ダッシュボードの構築を受注し、2026年10月の稼働を予定していました。沖縄県では、20年以上使ってきた予算編成システムの作り直しを受託しています。
新潟県・長野県・佐久市の共同調達は、総務省「自治体DX推進参考事例集【第4.0版】」に載りました。県の枠を越えた共同調達の例として紹介されています。
2024年3月に、女性の活躍推進に関する厚生労働大臣の認定「えるぼし」の3段階目を受けました。3段階目は、採用・継続就業・労働時間・管理職比率・多様なキャリアコースの5項目をすべて満たした会社が受けられます。
2025年2月に、自治体の財政担当者などが集まる一般社団法人「新しい自治体財政を考える研究会(財ラボ)」と連携協定を結びました。財ラボの全国のネットワークと、同社のITを組み合わせる取り組みです。協定にもとづき、財ラボの会員は財政課向けシステムのデモ版を無料で使えます。
2025年6〜7月の約6週間、全社員と業務委託のメンバーが参加するAI活用イベント「天K-AI-Chi武道会」を開きました。グループ予選と決勝で、日々の仕事に使えるAIの使い方を発表し合いました。評価では、業務への効果と、ほかの人がまねできるかが重く見られました。
日本総合研究所は、2045年には自治体職員の充足率が78%程度まで下がると推計しています。令和7年度には、都道府県と市区町村がシステムを共同で調達するための「デジタル活用推進事業債」ができました。総務省も、この制度を使った共同調達を進める方針を示しています。紙とExcelで行ってきた予算編成を、システムに置き換える動きが広がりつつあります。
出典:同社プレスリリース(2024年8月30日・2025年7月25日・2026年4月16日・6月19日・8月4日・8月31日)、ソフトバンク株式会社プレスリリース(2026年9月15日・日本総合研究所の推計を引用)
ドメイン(行財政の実務)、プロダクト、営業、事業の4つの領域で募集しています。いずれも、立ち上げ期の組織で裁量を持って進める仕事です。
自治体財政の業務の専門家として、導入プロジェクトや製品の仕様づくりを担います。自治体ごとの運用を、全国で使える標準に寄せていきます。
プロダクトの方針と優先順位を決め、要件定義から開発チームとのやり取り、外部ベンダーを含む体制づくりまでを担います。
自治体向けの導入営業とアップセル、売り方の型づくり、アライアンスやプロダクトへの提言まで関わります。
担当するプロダクトラインの方針とリソース配分を決め、CEOと直接交渉しながら、外部ベンダーを含む実行体制をつくります。
事業計画から決算までの自治体の事務事業をAIエージェントが担う「行政丸ごとAI-BPO」構想も進めています。内容や進捗は、カジュアル面談で伝えるとされています(同社求人票より)。
いずれも求人票に載っている年収です。経験やスキルによって決まります。
勤務地はフルリモートで、自治体への出張はあります。勤務体系は、フルフレックスまたは裁量労働制(ポジションによる)です。土日祝休みで、試用期間があります。
出典:同社の公開求人票(2026年11月時点)
ポジションによって面接の回数が異なります。まずカジュアル面談から始まるポジションが多くあります。
経歴の棚卸しと、どのポジションで受けるかを一緒に決めます。
仕事や会社の話をします。事業責任者のポジションは、ここから始まります。
ドメインスペシャリスト、Sales Manager、行政DXパートナーなどでは、面談のあとに書類選考があります。
一次・二次・最終の流れが基本です。ドメインスペシャリストの最終は代表と人事責任者、事業責任者の二次には現場責任者が入ります。
事業責任者のポジションは、最終面接のあとにリファレンスチェックがあります。
出典:同社の公開求人票の選考フロー(2026年11月時点)。面接の回数と順番は、ポジションごとの求人票によります/写真はイメージです
中途採用の公開求人です(2026年11月14日時点)。
応募条件は、ポジションごとの求人票のとおりです。合う人は、同社が求人票で示している人物像をもとにまとめました。
エージェントベストは、GovTech・SaaS・スタートアップに特化した転職エージェントです。
なぜ今採用しているのか、どんな経験の人が求められているのか。企業から直接聞いた話をもとに、応募するかどうかを判断していただけます。
1万件以上の求人を扱っています。WiseVineに応募するかどうかに関わらず、近い条件の会社も一緒に検討できます。
転職活動を周りに知られたくない方も安心してください。メール・電話・LINEなど、連絡の手段や時間帯はご希望に合わせます。
仕事のあとや休日にも、面談の時間を取れます。
ドメインスペシャリストは、IT・システムの知識は入社後に身につければよいと求人票に書かれています。応募条件は自治体の財政部門での実務経験です。
勤務地はフルリモートです。自治体への出張はあります。本社は愛媛県松山市で、沖縄や横浜にもオフィスがあります。
ポジションによって異なります。カジュアル面談、書類選考のあと、面接が2〜3回のものが多くあります。事業責任者は最終面接のあとにリファレンスチェックがあります。
ドメインスペシャリストや行政DXパートナーの求人票では、入社時期は相談でき、年度末での退職も歓迎と書かれています。
いいえ。話を聞いてから決めていただいて大丈夫です。WiseVine以外の選択肢も一緒に検討できます。