キャリアアドバイザー・人材紹介の仕事の範囲|工程ごとに担当がどう分かれるか
キャリアアドバイザー・人材紹介の仕事の範囲は、「求職者を集める」ところから「入社後のフォロー」までの工程のうち、どこを担当するかで決まります。求人ごとの違いが出やすいのは、集客を自分で行うか、書類の作成や面接対策をどこまで支援するか、面接への同席や条件の調整を担うか、入社後の定着支援まで含むかの4点です。この記事では、工程ごとに担当範囲の違いを整理します。
両面型と分業型の違いや、支援する領域による違いはキャリアアドバイザー・人材紹介の求人票の読み方で扱っています。ここでは、仕事を工程に分けて、求人ごとにどこが入るかを見ていきます。
人材紹介の工程を並べてみる
人材紹介の仕事は、求職者側と企業側の2つの流れが、推薦と選考のところで合流する形をしています。工程を並べると次のとおりです。
| 工程 | 求職者側の仕事 | 企業側の仕事 |
|---|---|---|
| 接点づくり | 登録者への連絡、スカウト、広告やイベントでの集客 | 新しい取引先の開拓(架電・訪問・問い合わせ対応) |
| ヒアリング | 面談で経歴・希望・転職の理由を聞く | 採用したい人物像、募集の背景、条件を聞く |
| 情報の整理 | 経歴書の作成の支援、強みの言語化 | 求人票の作成、社内への求人の共有 |
| 提案・推薦 | 求人の紹介、応募の意思の確認 | 求職者の推薦、推薦文の作成 |
| 選考の進行 | 面接対策、日程調整、結果の連絡 | 日程調整、面接への同席、合否の確認 |
| 内定・入社 | 意思決定の支援、条件の確認、退職の相談 | 条件の調整、入社日の調整 |
| 入社後 | 入社後の状況の確認 | 定着の確認、次の採用の相談 |
キャリアアドバイザー(CA)の求人は左の列、リクルーティングアドバイザー(RA)の求人は右の列が中心です。両面型の求人は、両方の列を1人で持ちます。ただし、両面型と書かれていても、接点づくりは別のチームが担い、ヒアリングから先を担当するという設計もあります。CAとRAの違いはキャリアアドバイザーとリクルーティングアドバイザーの求人の違いにまとめています。
違い1:接点づくりを自分でやるか
求人ごとの差が大きいのが、最初の接点づくりです。求人票には、次のような書き方で表れます。
- 登録者の対応が中心:「登録いただいた求職者との面談」と書かれ、集客は会社の仕組みで行う
- スカウトを自分で送る:「スカウトメールによる求職者の獲得」「データベースからのアプローチ」と書かれる
- 電話で接点を作る:「1日あたりの架電」「電話でのアプローチ」が書かれる
- 専任チームがいる:「リサーチャー」「アポイント獲得を担うチーム」との連携が書かれる
ハイクラスの転職を支援する求人や、経営幹部の採用を扱うサーチ型の求人では、候補者を探してアプローチする工程が仕事の大きな部分を占めます。反対に、会社の集客の仕組みが整っている求人では、面談の質と数をこなすことに集中しやすくなります。スカウトやソーシングの比重が大きい求人はスカウト・ソーシングを担う求人の読み方で詳しく扱っています。
違い2:書類と面接の支援をどこまで行うか
求職者側の支援の深さも、求人によって違います。
- 履歴書・職務経歴書の添削や作成の支援
- 面接の対策(想定される質問の整理、模擬面接)
- 新卒や第二新卒の支援では、エントリーシートや集団での選考の対策
- 面接への同席(主に企業側の担当として)
支援が手厚い求人では、1人の求職者にかける時間が長くなり、担当できる人数とのバランスが課題になります。求人票に「1日に面談する人数」や「担当する求職者の数」が書かれていれば、支援の深さを読む手がかりになります。
違い3:内定後の条件の調整と意思決定の支援
内定が出たあとの工程も、仕事の大事な部分です。求人票に「条件交渉」「内定後フォロー」「意思決定のサポート」と書かれていれば、この工程まで担当します。
この工程では、求職者の希望と企業の提示の間に入り、入社日や条件をすり合わせます。求職者側と企業側で担当が分かれている会社では、CAとRAが連携してこの工程を進めます。どちらが企業と話し、どちらが求職者と話すのかを確かめておくと、入社後の動き方が想像しやすくなります。求職者が現職の退職の手続きで迷っているときに相談に乗ることも、この工程に含まれることがあります。内定から入社までの期間が長い場合は、その間の連絡も仕事の一部になります。
違い4:入社後の定着支援まで含むか
「入社後フォロー」「定着支援」が書かれている求人では、紹介した人が入社したあとも、状況を確かめる役割を持ちます。障害のある方の就職支援や、医療・福祉などの領域に特化した求人では、定着支援の比重が大きくなる傾向があります。企業側にとっても、定着の状況は次の採用の相談につながる情報です。
工程の比重で1日の過ごし方が変わる
担当する工程が同じでも、どの工程に時間を使うかは会社の設計で変わります。求人票の書き方から、次のような傾向を読み取れます。
- 面談が中心の設計:面談の予定が1日の多くを占め、合間に求人の紹介や日程調整を行う。オンライン面談が多い会社では、移動が少ない分、面談の数が多くなりやすい
- 接点づくりが中心の設計:スカウトの送信や架電に時間を使い、面談はその結果として入る。行動量の目標が細かく決まっていることがある
- 企業との打ち合わせが中心の設計:求人のヒアリングや面接への同席、条件の調整で外出や商談が多くなる
- 少数の案件を深く追う設計:経営幹部の採用などで、1件ごとに候補者を探し、長い期間をかけて決定まで進める
面談の時間帯も確かめておきたい点です。求職者の多くは働きながら転職活動をしているため、平日の夜や土日に面談を入れる会社もあります。求人票の勤務時間や休日の欄と、面談の時間帯の運用がどうなっているかをあわせて確かめておくと、入社後の生活を考えやすくなります。
法律が仕事の範囲に関わるところ
人材紹介の仕事には、法律で決まっていることが関わります。職業安定法では、「職業紹介」を、求人と求職の申込みを受けて、求人者と求職者の間の雇用関係の成立をあっせんすることと定めています(第4条)。有料の職業紹介事業を行うには厚生労働大臣の許可が要ります(第30条)。
仕事の範囲に直接関わるのは、次のような決まりです(2026年11月時点でe-Gov法令検索の条文を確認)。
- 職業紹介事業者は、紹介にあたって、求職者に業務の内容や賃金・労働時間などの労働条件を明示しなければならない。求人者も、求人の申込みの際に職業紹介事業者に労働条件を明示しなければならない(第5条の3)
- 有料職業紹介事業者は職業紹介責任者を選任し、苦情の処理、求職者の個人情報の管理、従業者への教育などを統括させる(第32条の14)
企業側の担当にとって、求人票の作成や労働条件の確認は、こうした決まりを前提にした仕事です。求職者側の担当にとっても、個人情報の扱いは日々の業務に関わります。求人票に「コンプライアンス研修」「個人情報の取り扱いの研修」が書かれていれば、こうした決まりを学ぶ機会があるということです。
紹介以外の仕事が入る求人
人材紹介の求人の中には、紹介以外の業務が含まれるものもあります。
- 採用代行(RPO):企業の採用担当として、応募者の対応や日程調整、求人媒体の運用を代わりに行う
- 人材派遣のコーディネート:派遣スタッフの登録・紹介と、就業中のフォローを行う
- 求人広告の提案:自社の求人サイトや媒体の掲載を企業に提案する
- マネージャー候補の業務:チームの目標の設計、損益の管理、メンバーの育成
採用代行は、企業の採用担当に近い仕事です。企業の中で採用を担う仕事は採用担当の仕事の範囲、派遣のコーディネートは人材派遣の営業・コーディネーターの求人の読み方を参照してください。
入社前に確かめたい質問
- 求職者との最初の接点は、誰がどうやって作るか
- 1日・1週間に担当する面談の数と、担当する求職者の数
- 書類や面接の支援をどこまで行うか
- 内定後の条件の調整は誰が担うか
- 入社後のフォローの期間と方法
- 紹介以外の業務(採用代行・派遣・広告など)が含まれるか
目標の持ち方はキャリアアドバイザーの求人に書かれる目標の読み方とあわせて確かめておくと、範囲と評価のずれに気づきやすくなります。営業職の求人は営業の求人一覧から探せます。
よくある質問
両面型と分業型では、担当する工程の数はどのくらい違いますか
両面型は求職者側と企業側の両方の工程を1人で持つため、担当する工程は多くなります。分業型はどちらかの列に集中しますが、内定後の調整のようにCAとRAが連携する工程は残ります。どちらの型でも、接点づくりを誰が担うかで負荷は大きく変わります。
スカウトを自分で送る求人は、未経験からでも担当できますか
スカウトの文面づくりや対象の選び方は、入社後に覚えることが多い工程です。求人票に研修や先輩の同行が書かれていれば、未経験から始める前提で設計されていることがあります。必須要件の読み方はキャリアアドバイザー・人材紹介の求人の必須要件・歓迎要件を参考にしてください。
入社後の定着支援まで担当すると、どんな良さがありますか
紹介した人が入社後にどう働いているかを知ることで、次の紹介の精度を上げる材料になります。企業側にとっても、定着の状況は次の採用の相談につながります。一方で、担当の人数が増えるとフォローの時間が増えるため、どの期間まで担当するかを確かめておくと安心です。
参考にした公的情報・資料
記事の内容は公開日時点の情報にもとづきます。制度は変わることがあるため、手続きの前に各機関の最新情報をご確認ください。

