副業可の求人の読み方|届出・制限の範囲と労働時間の通算で確かめること
「副業可」と書かれた求人でも、届出をすれば足りるのか、内容ごとに許可が要るのか、どんな場合に制限されるのかは会社によって違います。確かめたいのは、就業規則の副業の規定、届出や許可の手続き、制限される場合の範囲の3つです。副業で別の会社にも雇われて働く場合は、2つの会社の労働時間が通算されるため、時間の上限や報告の方法も入社前に聞いておくと安心です。
この記事の制度の説明は、2026年11月時点で、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(令和4年7月改定版)、モデル就業規則(令和7年12月版)、労働基準法の条文を確かめた内容です。制度は改正されることがあるので、手続きの前には最新の案内を必ずご確認ください。
副業についての国の考え方
厚生労働省のガイドラインは、裁判例をもとに、労働時間以外の時間をどう使うかは基本的に労働者の自由であり、会社が副業を制限できるのは次のような場合だと説明しています。
- 労務提供上の支障がある場合
- 業務上の秘密が漏洩する場合
- 競業により自社の利益が害される場合
- 自社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
そのうえで、会社は原則として副業を認める方向で検討することが求められる、としています。また、副業についての相談や自己申告をしたことを理由に、不利益な取扱いをすることはできないとも書かれています。
厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)では、第70条に副業・兼業の規定例があります。勤務時間外に他の会社等の業務に従事できることを定め、労働者からの届出にもとづいて、上の4つのいずれかに当たる場合は禁止または制限できる、という形です。モデル就業規則は規程の例なので、実際の会社の就業規則がこのとおりとは限りません。
ガイドラインは、労働者の側の留意点として、就業時間が長くなる可能性があるため自分で時間や健康を管理すること、職務専念義務・秘密保持義務・競業避止義務を意識することも挙げています。副業を認める会社でも、これらの義務への注意は求められると考えておきます。
求人票の「副業可」の書かれ方
求人票では、副業についておおむね次のような書かれ方があります。
| 書かれ方の例 | 読み取れること | 確かめたいこと |
|---|---|---|
| 副業可 | 副業を認める制度がある | 届出か許可か、制限される場合 |
| 副業可(届出制) | 事前の届出で始められる | 届け出る内容と、制限される場合 |
| 副業可(許可制・申請制) | 内容ごとに会社の判断がある | 判断の基準と、かかる期間 |
| 副業可(条件あり) | 業務委託のみ、同業以外など条件がある | 条件の中身と、試用期間中の扱い |
| 記載なし | 求人票からは分からない | 就業規則の規定があるか |
ガイドラインは、副業を認めているかどうか、条件付きならその条件を、会社のホームページなどで公表することが望ましいとしています。求人票に書かれていなくても、会社のサイトに方針が出ていることがあるので、応募前に見ておくと手がかりになります。
雇われて働く副業は労働時間が通算される
労働基準法第38条第1項は、事業場を異にする場合も、労働時間に関する規定の適用については通算すると定めています。ガイドラインでは、この「事業場を異にする場合」には事業主が違う場合も含まれると説明されています。つまり、本業の会社と副業先の会社の両方に雇われて働く場合は、2つの会社での労働時間を合わせて考えることになります。
一方、ガイドラインは、次のような場合は労働時間が通算されないとしています。
- 労働基準法が適用されない場合(フリーランス、独立、起業、共同経営、アドバイザー、コンサルタント、顧問、理事、監事など)
- 労働基準法は適用されるが、労働時間の規制が適用されない場合(管理監督者など)
ただし、これらの場合も、働きすぎで仕事に支障が出ないよう、会社が申告などで就業時間を把握し、長時間にならないよう配慮することが望ましいとされています。
通算のしかたと残業代の考え方
ガイドラインでは、通算は次の順番で行うと説明されています。
- 副業を始める前に、2つの会社の所定労働時間を、労働契約を結んだ順に合わせる。法定労働時間を超える部分があれば、後から契約した会社の時間外労働になる
- 副業を始めたあとは、所定外の労働時間(残業)を、実際に行われた順に合わせる。法定労働時間を超えた部分が時間外労働になる
時間外労働と休日労働の合計を1か月100時間未満、複数月の平均80時間以内とする上限も、2つの会社の労働時間を通算して守る必要があるとされています。手続きの負担を減らすため、あらかじめ各社の労働時間の上限を決めておく「管理モデル」という方法も示されています。
転職先から見ると、すでに副業先と雇用契約を結んでいる人を雇う場合は、転職先が「後から契約した会社」になることがあります。そのため、副業先での所定労働時間や残業の見込みを、届出の際に聞かれることがあります。
届出で聞かれること
ガイドラインは、会社が副業の有無や内容を確かめる方法として、就業規則などに届出制を定め、届出にもとづいて確認することを挙げています。新しく人を雇い入れるときに、その人から副業について届け出てもらうことも例に挙げられています。
届出で確認する事項として、ガイドラインには次のものが挙げられています。
- 副業先の事業内容
- 副業先で従事する業務の内容
- 労働時間の通算の対象になるかどうか
通算の対象になる場合は、さらに次の事項を確かめ、それぞれの会社と労働者の間で合意しておくことが望ましいとされています。
- 副業先との労働契約を結んだ日と、契約の期間
- 副業先での所定労働日、所定労働時間、始業・終業の時刻
- 副業先での所定外労働の有無、見込みの時間数、最大の時間数
- 副業先での実際の労働時間などを報告する手続き
- これらを確かめる頻度
すでに副業をしている人は、この項目に沿って自分の副業の内容をまとめておくと、内定前の確認や入社後の届出がスムーズに進みます。副業先との契約書や、作業時間の記録があれば手元にそろえておきます。
今の副業を続けたまま転職するとき
今の会社で認められている副業でも、転職先で同じように認められるとは限りません。副業の規定は会社ごとに違うためです。入社日が決まったら、転職先の届出の手続きと、届け出てから認められるまでの流れを確かめておきます。
応募書類や面接で副業の経験に触れる場合は、本業の経験と分けて書くと読み手に伝わりやすくなります。副業の取引先の名前や、副業で知った情報を書くときは、相手との約束に反しないか確かめてから書いてください。
内定前に確かめること
続けたい副業がある人や、入社後に副業を始めたい人は、次の点を内定前に確かめておきます。
- 就業規則の副業の規定(届出か許可か、制限される場合の書き方)
- 認められる副業の形(雇用、業務委託、個人での事業など)
- 競業の範囲(同じ業界の仕事や、取引先との仕事を認めるか)
- 秘密の扱い(本業で知った情報を使わないためのルール)
- 雇用の副業の場合の労働時間の上限と、報告の方法・頻度
- 試用期間中の扱い(試用期間中も同じ扱いか、別に定めがあるか)
ガイドラインは、労働者の側も、まず勤め先の副業のルールを確かめ、そのルールに照らして業務の内容や就業時間が適切な副業を選ぶ必要があるとしています。副業先を探す場合は、就業時間、特に時間外労働の有無などの情報を集めることが大切だとも書かれています。
健康管理・税・保険で知っておきたいこと
ガイドラインは、副業による過労で健康を害したり、仕事に支障を来したりしないよう、労働者が自分で業務の量や時間、健康状態を管理する必要があるとしています。始業・終業の時刻や勤務時間を記録しておくと、会社に報告するときにも使えます。
税については、ガイドラインに、副業で20万円を超える副収入がある場合は、会社の年末調整ではなく、本人による確定申告が必要と書かれています。自分の場合の扱いは、税務署や税理士にご相談ください。
社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入の条件は、事業所ごとに判断するとされています。2つの事業所のどちらでも条件を満たさない場合、労働時間を合わせると条件を満たしても加入にはならない、とガイドラインは説明しています。保険の基本は社会保険完備の求人票の読み方にまとめています。
よくある質問
面接で副業をしていることを伝えたほうがよいですか
入社後も続けたい副業があるなら、内定前に伝えて、認められるかを確かめておくことをおすすめします。入社後に届出が必要になる会社では、内容によっては制限されることがあるためです。伝えるときは、副業先の事業内容、副業で担っている業務、雇用か業務委託か、かけている時間の見込みを短くまとめておくと、話が具体的に進みます。
業務委託の副業なら、労働時間は気にしなくてよいですか
ガイドラインでは、フリーランスや起業などの労働基準法が適用されない働き方は、労働時間の通算の対象にならないとされています。ただし、働きすぎで本業に支障が出ないよう、会社が申告などで就業時間を把握することが望ましいともされています。届出の際に、作業時間の見込みを聞かれることがあります。
「副業可」と書かれていれば、どんな副業でもできますか
できるとは限りません。就業規則で届出や許可の手続きを定め、競業や秘密の漏洩、本業への支障などに当たる場合は制限するとしている会社があります。続けたい副業の内容が決まっているなら、その内容で認められるかを、就業規則とあわせて内定前に確かめてください。
参考にした公的情報・資料
記事の内容は公開日時点の情報にもとづきます。制度は変わることがあるため、手続きの前に各機関の最新情報をご確認ください。