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勤務条件・働き方

求人票の「平均残業時間」の読み方|数字の出し方と面接での確かめ方

公開 2026-11-22 監修:株式会社エージェントベスト(有料職業紹介 13-ユ-316964)

求人票の「平均残業時間」は、算出のしかたに法律で決まった基準がないため、「誰の」「どの期間の」「どの時間を」平均したかによって数字が変わります。読むときは、その数字が全社平均か配属予定の部署か、管理職や繁忙期を含むか、所定労働時間を超えた時間か法定労働時間を超えた時間かを確かめるのが基本です。そのうえで、法律上の時間外労働の上限(原則として月45時間・年360時間)や、固定残業代の時間数と並べて見ると、入社後の働き方を現実に近い形で描けます。

この記事の制度の説明は、2026年11月時点で厚生労働省の資料を確認した内容です。

求人票には「時間外労働の有無」を書くことになっている

会社が労働者を募集するときは、職業安定法にもとづいて労働条件を示す必要があり、その中に時間外労働の有無が含まれます。厚生労働省の資料の記載例では、時間外労働の欄は「あり(月平均20時間)」のように書かれています。

つまり、「あり」「なし」を示すことは求められていますが、平均の時間数をどう計算するかまでは決まっていません。同じ「月平均20時間」でも、会社ごとに出し方が違う可能性があるということです。数字を比べるときは、この前提を押さえておくと読み違いを防げます。

なお、募集の情報は、掲載した時点を示すなどして、正確で最新の内容に保つことが求められています。いつ時点の数字かも確かめておきたい点です。

平均残業時間の数字が変わる4つの要素

1. 誰の平均か

全社員の平均か、部署や職種の平均か、応募するポジションの平均かで、数字は大きく変わります。全社平均には、残業の少ない部署と多い部署が混ざります。配属予定の部署の数字を聞けるかどうかが、最初の確認ポイントです。

管理監督者として扱われる管理職は、労働時間の規定の一部が適用されないため、残業時間の集計から外れていることがあります。管理職を含むかどうかでも平均は変わります。管理職の扱いは「管理職」の求人と残業代で解説しています。

2. どの期間の平均か

1年間の平均か、直近数か月か、前年度か。決算期や繁忙期のある仕事では、年間の平均が低くても、特定の月に残業が集中することがあります。「繁忙期はどのくらいか」を別に聞くと、波の大きさが分かります。

3. どの時間を数えているか

「残業」という言葉には、2つの意味があります。

種類意味
所定時間外の労働会社が決めた所定労働時間を超えて働いた時間
法定時間外の労働(時間外労働)法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えて働いた時間

たとえば所定労働時間が1日7時間30分の会社で8時間働いた場合、30分は所定時間外ですが、法定の時間外労働には当たりません。会社が平均残業時間をどちらで集計しているかで、数字は変わります。

この区別は給与にも関わります。厚生労働省の資料によると、残業手当を「所定労働時間を超えた時間」から払うか、「法定労働時間を超えた時間」から払うかは、労使の定めによって決まります。法律で割増賃金が求められるのは法定の時間外労働ですが、所定時間を超えた分から手当を払う会社もあります。所定労働時間が短めの会社の求人では、就業規則や労働条件通知書で、どの時間から残業手当が付くかを確かめておくと、平均残業時間と給与の関係がつかみやすくなります。勤務時間の書かれ方は勤務時間の書かれ方でも解説しています。

休日に働いた時間を含めているかも見ておきたい点です。法律上の「休日労働」は、法定休日(毎週1日、または4週4日)に働いた時間を指します。たとえば土日が休みで日曜を法定休日としている会社では、土曜に働いた時間は法律上の休日労働に当たらず、その週の労働時間が40時間を超えた分が時間外労働として数えられます。

4. どう記録しているか

実際の労働時間を記録したものか、申請された残業時間の集計かでも、実態との差が生まれることがあります。勤怠をどう記録しているか(パソコンのログ、打刻、自己申告など)を聞いておくと、数字の信頼度を判断する材料になります。

会社には労働時間を適正に把握する責務があり、2019年4月施行の労働安全衛生法の改正で、管理監督者や裁量労働制の人も含めて、労働時間の状況をタイムカードやパソコンの使用時間の記録などの客観的な方法で把握することが原則になりました。記録の方法を尋ねるのは特別な質問ではなく、働き方を知るための自然な確認です。

法律上の上限と並べて読む

時間外労働の上限は、労働基準法で決まっています。2019年4月から(中小企業は2020年4月から)適用されている内容は次のとおりです。

項目上限
原則(36協定で定められる上限)月45時間・年360時間(休日労働は含まない)
特別条項がある場合の時間外労働年720時間以内
時間外労働+休日労働月100時間未満、2〜6か月の平均がいずれも80時間以内
月45時間を超えられる回数年6か月まで

時間外労働と休日労働の合計についての「月100時間未満」「2〜6か月平均80時間以内」は、特別条項があるかどうかに関係なく、1年を通して守る必要があります。なお、1年単位の変形労働時間制の場合は、原則の上限が月42時間・年320時間です。

建設の事業、自動車運転の業務、医師などは適用が猶予されていましたが、2024年4月から上限規制が適用されています(業務によって上限の内容が異なります)。

求人票の平均残業時間が月45時間に近い、あるいは「繁忙期は月45時間を超える」といった説明がある場合は、特別条項付きの36協定を結んでいる可能性があります。特別条項があること自体は違法ではありませんが、どのくらいの頻度で上限を超える月があるかは確かめておきたいところです。

固定残業代・フレックス・裁量労働制との関係

平均残業時間は、給与の仕組みや労働時間制度と合わせて読むと意味が分かりやすくなります。

  • 固定残業代(みなし残業):給与に一定時間分の残業代が含まれている場合、その時間数と平均残業時間を比べます。固定残業代の時間を超えた分は追加で支払われます。詳しくはみなし残業(固定残業代)の求人の読み方
  • フレックスタイム制:残業は1日単位ではなく、清算期間全体で法定労働時間の総枠を超えた分が時間外労働になります。月ごとの残業時間の見え方が通常の働き方と違います。詳しくはフレックスタイム制の求人の読み方
  • 裁量労働制:実際の労働時間ではなく、決めた時間を働いたものとみなす制度なので、「平均残業時間」の意味が通常と異なります。詳しくは裁量労働制の求人で確認したいこと

残業代の割増率や計算の考え方は残業代の計算のしかたにまとめています。

面接・オファー面談で確かめたいこと

平均残業時間を確かめるときは、数字そのものを疑うのではなく、「入社後の働き方を具体的に知りたい」という目的を伝えて聞くと、会話がしやすくなります。

  1. 平均残業時間は、全社・部署・ポジションのどの単位の数字か
  2. いつ時点、どの期間の平均か
  3. 管理職や休日に働いた時間を含むか
  4. 所定労働時間を超えた時間か、法定労働時間を超えた時間か
  5. 繁忙期の時期と、最も多い月の残業時間
  6. 勤怠の記録の方法
  7. 固定残業代がある場合、その時間数と超えた分の支払い方

面接の逆質問での聞き方は面接の逆質問で求人票の分からないところを確かめる、内定後の確認はオファー面談で確認することを参考にしてください。

入社後に聞いていた条件と実際の働き方が大きく違う、残業代が支払われないといった個別の問題は、労働基準監督署や社会保険労務士などにご相談ください。

よくある質問

平均残業時間が「月20時間」なら、毎月20時間くらいの残業になりますか

そうとは限りません。全社の平均か部署の平均か、どの期間の平均かで、配属先の実態とは差が出ることがあります。年間を通した平均であれば、繁忙期とそれ以外の月で大きく違う場合もあります。配属予定の部署の数字と、最も多い月の目安を聞くと判断しやすくなります。

求人票に「残業なし」と書かれていれば、残業はまったくありませんか

求人票には時間外労働の有無を示すことになっていますが、「なし」と書かれていても、繁忙期や突発的な対応で発生する可能性がないとは言い切れません。所定労働時間を超える働き方がどのくらいの頻度で起きるかを、面接で確かめておくと安心です。

平均残業時間が月45時間を超えていたら違法ですか

一概には言えません。時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間ですが、特別条項付きの36協定を結んでいれば、年6か月まで月45時間を超えることができます。ただし、年720時間以内や、休日労働を含めて月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内といった上限があります。個別の状況が適法かどうかは、労働基準監督署などにご相談ください。

参考にした公的情報・資料

記事の内容は公開日時点の情報にもとづきます。制度は変わることがあるため、手続きの前に各機関の最新情報をご確認ください。

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