上場企業と非上場企業の求人の違い|公開されている情報とその確かめ方
上場企業と非上場企業の求人のいちばんの違いは、求人票の外で読める公的な情報の量です。上場企業は金融商品取引法にもとづいて有価証券報告書を出し、金融庁のEDINETで誰でも読めます。非上場企業はそうした開示の義務が限られるため、決算公告や公的なデータベース、面接での質問で足りない部分を埋めていきます。
この記事の制度の説明は、2026年11月時点の法令と金融庁・厚生労働省・国税庁の資料にもとづいています。
情報の出方がどう違うか
上場しているかどうかで、会社が外に出す情報の決まりが変わります。求人を見る側から整理すると、次のようになります。
| 情報 | 上場企業 | 非上場企業 |
|---|---|---|
| 有価証券報告書 | 事業年度ごとに提出し、EDINETで公開 | 原則として提出しない(一定の場合は提出する会社もある) |
| 決算の公告 | 有価証券報告書を出す会社は会社法の決算公告が不要 | 株式会社は貸借対照表(大会社は損益計算書も)の公告が必要 |
| 女性活躍推進法の公表 | 常時雇用101人以上なら義務 | 常時雇用101人以上なら義務 |
| 法人番号の基本情報 | 誰でも検索できる | 誰でも検索できる |
上場しているかどうかで変わるのは主に1行目と2行目です。従業員の人数で決まる公表のように、上場とは関係なく同じルールがかかるものもあります。
上場企業は有価証券報告書を読む
金融商品取引法第24条では、上場株式などを発行する会社は、事業年度ごとに有価証券報告書を提出することになっています。提出先は内閣総理大臣で、実務は金融庁が運営するEDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)を通じて行われます。金融庁の説明では、EDINETは提出から公衆縦覧までの手続きを電子化したシステムで、定期保守の時間を除いて24時間365日動いています。
求人を見る人にとって役に立つのは、事業の内容、事業ごとの状況、従業員の状況、リスクの説明などです。求人票の仕事内容が、会社のどの事業に属するのかを確かめるのに使えます。具体的な読み方は有価証券報告書で見られる従業員の情報で整理しています。
2026年3月期から加わった人的資本の記載
金融庁の説明では、内閣府令の改正により、2023年3月期の決算企業から「従業員の状況」に、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間の賃金の差異が載るようになりました。
さらに2026年2月20日に公布された改正で、「従業員の状況」の位置が「第4【提出会社の状況】」に移り、次の3つの記載が加わりました。適用は2026年3月31日以後に終わる事業年度の有価証券報告書からです。
- 連結ベースの企業戦略と関連付けた人材戦略
- 1をふまえた従業員給与等の決定方針
- 提出会社の従業員の平均給与の対前年比増減率
有価証券報告書は、国内の会社なら原則として事業年度が終わってから3か月以内に提出されます。3月決算の会社であれば、2026年6月ごろまでに提出された報告書から新しい記載が入っています。決算期が違う会社は、2026年11月時点ではまだ改正前の様式の報告書が最新の場合があります。人材戦略や給与の決め方の記述は、求人票の「求める人物像」や評価制度の説明と読み比べると、会社が採用で何を重く見ているかの手がかりになります。
3つ目の平均給与は「提出会社」の数字です。グループ会社に採用される求人や、持株会社の形をとる会社では、応募先の会社の数字と一致しないことがあります。人数の読み方は従業員数の読み方もご覧ください。平均の数字は職種や年齢構成で動くので、求人の年収とそのまま比べる材料にはしないのが無難です。
非上場企業で確かめられること
非上場企業でも、公的な手段で確かめられる情報はあります。
法人番号で会社の基本情報を確かめる
国税庁の法人番号公表サイトでは、商号または名称、本店または主たる事務所の所在地、法人番号の3つを誰でも検索できます。変更の履歴も表示できるので、求人票の社名と所在地が登記上の情報と合っているか、社名変更や移転があったかを確かめられます。詳しくは法人番号・登記で会社の基本情報を確かめる方法で説明しています。
決算公告で財務の概要を見る
会社法第440条では、株式会社は定時株主総会のあと遅滞なく貸借対照表を公告することになっています。大会社は損益計算書も対象です。官報や日刊新聞紙で公告する会社は貸借対照表の要旨でよく、自社のウェブサイトなどで5年間公開する方法もあります。一方、有価証券報告書を提出する会社には、この決算公告の規定は適用されません。
公告からは、会社の資産と負債の大きさ、純資産がプラスかどうかなどの概要が分かります。探し方と読み方は決算公告で未上場企業の業績を確かめる方法で整理しています。
女性活躍推進法の公表データを見る
改正された女性活躍推進法が2026年4月1日に施行され、常時雇用する労働者が101人以上の会社は、男女間の賃金の差異と女性管理職比率の公表が義務になりました。それまで男女間の賃金の差異は301人以上の会社が対象でした。
厚生労働省は、公表の場として「女性の活躍推進企業データベース」への掲載が最も適切としており、自社のホームページでの公表も認めています。また、有価証券報告書だけで公表しても、この法律の義務を果たしたことにはならないとしています。上場していない会社でも、規模によってはこのデータベースで働き方に関する数字を見られます。見方は女性活躍推進法の公表データの見方をご覧ください。
上場・非上場で求人票の読み方は変わらない
求人票に書く項目は、職業安定法で決まっていて、上場しているかどうかで変わりません。業務内容とその変更の範囲、契約期間、就業場所、労働時間、賃金、加入保険などが示されます(→求人票に書くことが決まっている項目)。
違いが出るのは、求人票の外で裏づけを取れる範囲です。上場企業なら、求人票に書かれた事業の説明を有価証券報告書で確かめられます。非上場企業は、公開資料で確かめられない分を面接で聞くことになります。
上場していることは、情報が多く出ているということで、働く条件が良いことを意味するわけではありません。反対に、非上場であることも条件が悪いことを意味しません。どちらの場合も、自分が働く部署と条件を確かめることが大切です。
数字の時点と範囲をそろえて読む
公開資料と求人票を突き合わせるときに食い違いやすいのが、数字の時点と範囲です。
| 情報 | 時点 | 範囲 |
|---|---|---|
| 有価証券報告書 | 事業年度の末日など、書類ごとに決まった時点 | 連結(グループ全体)と提出会社が分けて書かれる |
| 決算公告 | 公告した決算期の末日 | その株式会社の貸借対照表など |
| 女性活躍推進法の公表 | 公表した事業年度の実績 | 公表した事業主の労働者 |
| 求人票 | 掲載した時点 | 募集する会社・ポジション |
厚生労働省の求職者向けリーフレットでは、求人企業などが募集情報を出すときは、掲載した時点を明示するなどして、正確で最新の内容に保つ義務があるとされています。求人票の従業員数や事業の説明が公開資料と違って見えても、時点が違うだけのことがあります。どちらが新しい数字かを見てから比べます。
範囲の違いにも注意します。上場企業の子会社が出す求人では、親会社の有価証券報告書に子会社の事業がまとめて書かれていることが多く、応募先の会社だけの数字は出ていない場合があります。その場合は、親会社の資料で事業全体の方向を、面接で応募先の会社の体制を確かめる、と分けて考えます。
また、金融商品取引法第24条では、上場株式のほかにも一定の有価証券を発行する会社に提出義務がかかります。そのため非上場でも有価証券報告書を出している会社があります。会社名でEDINETを検索してみると、上場していない会社の書類が見つかることもあります。
非上場企業の面接で聞いておきたいこと
公開資料で分からない部分は、次のように面接で確かめます。
- 応募する部署が、会社の売上のどの部分を担っているか
- 部署の人数と、今回の募集が増員か欠員の補充か
- 直近の事業年度で、会社の規模がどう変わったか
- 評価と昇給の仕組み、賞与の決まり方
- 株主の構成が働き方に影響するか(親会社がある場合の人事の仕組みなど)
財務の数字を細かく尋ねるより、「入社後に担う事業の今後」を聞く形にすると、答えてもらいやすくなります。株主構成の見方は株主構成から分かることで取り上げています。
よくある質問
非上場企業の求人は、財務の情報が見られないのですか?
株式会社には会社法で決算公告の義務があり、官報やウェブサイトで貸借対照表などを確認できる場合があります。有価証券報告書ほど詳しくはないので、足りない部分は面接で事業の状況を聞いて補います。公告の方法は会社の登記や定款で決まっていて、ウェブサイトで公開している会社もあります。
有価証券報告書の平均年間給与は、求人の年収の目安になりますか?
提出会社の全従業員の平均なので、職種や年齢構成、管理職の比率で大きく変わります。応募する求人の年収は、求人票の賃金の欄と、内定時の労働条件通知書で確かめるのが基本です。平均の数字は、会社全体の傾向を知る参考にとどめます。
上場を予定している会社の求人はどう見ればよいですか?
上場前の会社は、上場企業と同じ開示の義務がまだかかっていません。上場の時期や準備の状況は会社の計画で変わるので、求人の条件は上場を前提にせず、今の契約内容で判断します。見方は上場を目指す会社の求人の読み方もご覧ください。
参考にした公的情報・資料
- EDINETについて(金融庁)
- 「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等の公布及びパブリックコメントの結果について(金融庁)
- サステナビリティ情報の開示に関する特集ページ(金融庁)
- 金融商品取引法(e-Gov法令検索)
- 会社法(e-Gov法令検索)
- 求職者の皆さまへ 企業から受ける労働条件明示のルールが変わります(厚生労働省)
- 国税庁法人番号公表サイト(国税庁)
- 女性活躍推進法特集ページ(厚生労働省)
- 女性活躍の更なる推進に向けて(厚生労働省Webマガジン)
記事の内容は公開日時点の情報にもとづきます。制度は変わることがあるため、手続きの前に各機関の最新情報をご確認ください。