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求人票の用語

求人票に書くことが決まっている項目|職業安定法の労働条件明示のルール

公開 2026-11-23 監修:株式会社エージェントベスト(有料職業紹介 13-ユ-316964)

求人を出す会社や職業紹介事業者は、職業安定法第5条の3にもとづき、業務の内容と賃金・労働時間などの労働条件を求職者に示す義務があります。具体的な項目は職業安定法施行規則で決まっていて、業務内容・契約期間・試用期間・就業場所・労働時間と休日・賃金・加入保険・募集する会社の名称などです。2024年4月1日からは「業務の変更の範囲」「就業場所の変更の範囲」「有期契約の更新の基準(更新上限を含む)」の3つが加わりました。

この記事の制度の説明は、2026年11月時点の職業安定法・同法施行規則と厚生労働省の資料にもとづいています。

明示が必要な項目の一覧

職業安定法施行規則第4条の2第3項に定められた項目を、厚生労働省の求職者向けリーフレットの記載例とあわせて整理すると次のとおりです。

項目内容補足
業務内容従事する業務の内容変更の範囲も含む(2024年4月〜)
契約期間期間の定めの有無、ある場合はその期間
試用期間試用期間の有無と期間
更新の基準有期契約を更新する場合の基準更新上限を含む(2024年4月〜)。更新する場合がある有期契約のみ
就業場所働く場所変更の範囲も含む(2024年4月〜)
労働時間・休日始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日
賃金賃金の額臨時の賃金や賞与などは除く
加入保険健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険の適用
募集者の名称雇用しようとする者の氏名または名称
派遣であること派遣労働者として雇用する旨派遣労働者として雇う場合のみ
受動喫煙防止措置就業場所での受動喫煙を防ぐための措置例「屋内禁煙」

この義務は、求人を出す会社だけでなく、ハローワークや職業紹介事業者、募集を受託した者などにもかかっています(職業安定法第5条の3)。人材紹介会社から求人を紹介されるときも、これらの項目が示されることになっています。

2024年4月に加わった3項目

2024年4月1日の改正で加わったのは、次の3つです。

  1. 従事すべき業務の変更の範囲:入社直後の業務に加えて、将来の配置転換なども含めて変わりうる業務の範囲
  2. 就業場所の変更の範囲:入社直後の勤務地に加えて、転勤などで変わりうる勤務地の範囲
  3. 有期労働契約を更新する場合の基準:更新の有無と判断の基準、通算契約期間または更新回数の上限

リーフレットでは、「変更の範囲」とは入社直後にとどまらず、将来の配置転換など今後の見込みも含めた、その労働契約の期間中に変わりうる範囲のことだと説明されています。同じ改正は、労働契約を結ぶときの労働条件の明示(労働基準法施行規則第5条)にも行われています。

1と2の変更の範囲は、正社員のような期間の定めのない求人も含め、すべての求人で示す項目です。3の更新の基準は、更新する場合がある有期契約の求人に限られます。そのため、正社員の求人で更新の基準が書かれていないのは自然なことですが、変更の範囲が書かれていない場合は、確かめておきたい点になります。

それぞれの読み方は、業務内容の「変更の範囲」の読み方、勤務地の「変更の範囲」の読み方、正社員と契約社員の求人の違いで詳しく整理しています。

書き方まで示されている項目

いくつかの項目は、厚生労働省の資料で書き方の例まで示されています。求人票がこの形になっているかを見ると、情報の足りない求人に気づきやすくなります。

固定残業代

時間外労働の有無にかかわらず一定の手当を払う、いわゆる固定残業代を採る場合は、次の3点を書く必要があるとされています。

  • 固定残業代を除いた基本給の額
  • 何時間分の時間外手当として、いくら払うか
  • その時間を超える時間外労働の割増賃金は追加で払うこと

詳しくはみなし残業(固定残業代)の求人の読み方をご覧ください。

裁量労働制

裁量労働制を採る場合は、「企画業務型裁量労働制により、◯時間働いたものとみなされます」のように、何時間働いたものとみなすかを書く必要があるとされています。

試用期間中の条件

職業安定法施行規則第4条の2第6項では、試用期間中の業務内容や賃金などが、試用期間が終わった後と違う場合は、それぞれを示さなければならないとされています。リーフレットの例では「月給25万円(ただし、試用期間中は月給20万円)」のように書かれています。試用期間の読み方は試用期間がある求人の読み方で整理しています。

すべての項目が求人票に書かれていないとき

リーフレットによると、求人広告のスペースが足りないなどやむを得ない場合は、「詳細は面談時にお伝えします」などと書いたうえで、労働条件の一部を別のタイミングで示すこともできます。この場合でも、原則として、面接などで求職者と最初に接触する時点までに、すべての労働条件を示すことになっています。

また、職業安定法第5条の3第3項にもとづき、最初に示した労働条件を変える場合や、示した範囲の中で条件を特定する場合、条件を削ったり加えたりする場合には、労働契約を結ぶ前にその内容を示す必要があります。面接の途中で条件の話が変わったときは、どこが変わったのか、変更後の内容が書面やメールで示されるのかを確かめておきます。

示す方法は、書面の交付が基本です(職業安定法施行規則第4条の2第4項)。求職者が希望した場合は、ファクシミリや電子メールなど、記録を出力して書面にできる方法でもよいとされています。

求人票を読むときの順番

項目が多いので、次の順で見ていくと抜けが少なくなります。

  1. 契約の形:雇用形態、契約期間、更新の基準、試用期間
  2. 仕事と場所:業務内容と就業場所、それぞれの変更の範囲
  3. 時間:始業・終業の時刻、残業の有無、休日
  4. お金:賃金の額、固定残業代の内訳、試用期間中の賃金
  5. 保険とその他:加入保険、受動喫煙防止措置、募集者の名称

1と2は働き方の前提になる情報なので、ここが分からない求人は、応募の前に確かめておくと判断がしやすくなります。

求人票に書かれていない点の確かめ方は、求人票に書かれていないことの確かめ方でも整理しています。

求人情報の正確さのルール

職業安定法第5条の4では、求人を出す会社や職業紹介事業者などが広告などで求人情報を出すとき、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならないとされています。募集を行う会社には、求人情報を正確かつ最新の内容に保つことも求められています。リーフレットでは、掲載した時点を明示するなどして正確かつ最新の内容に保つ義務がある、と説明されています。

掲載日や更新日の見方は、求人票の掲載日・更新日の読み方、ルール全体は労働条件の明示と求人情報の正確さのルールで整理しています。

内定後は労働条件通知書で確かめる

求人票の段階の明示は職業安定法のルールですが、労働契約を結ぶときには、労働基準法第15条にもとづいて改めて労働条件が示されます。契約期間、就業場所と業務(変更の範囲を含む)、始業・終業の時刻や休日、賃金、退職に関する事項などは、書面の交付(労働者が希望すればメールなど)で示すことになっています。

募集時と契約時では、示される項目の範囲が少し違います。労働基準法施行規則第5条を見ると、契約時には次のような項目も加わります。

項目募集時(職業安定法施行規則)契約時(労働基準法施行規則)
賃金賃金の額(賞与などを除く)決定・計算・支払の方法、締切りと支払の時期、昇給
退職明示の項目にない退職に関する事項(解雇の事由を含む)
退職手当・賞与明示の項目にない会社に定めがある場合は示す
休暇明示の項目にない休暇に関する事項

賞与や退職手当、休職などは、会社に定めがある場合に契約時に示す項目です。求人票の段階で書かれていなくても、制度がないとは限りません。気になる項目は、内定の前後で確かめておきます。

労働基準法第15条第2項では、示された労働条件が事実と違う場合、労働者はすぐに労働契約を解除できるとされています。求人票の内容と書面の内容を見比べ、食い違いがあれば入社前に確かめます。書面の見方は内定通知書と労働条件通知書の違いをご覧ください。

よくある質問

求人票に賞与が書かれていないのは問題ですか?

職業安定法施行規則で募集時に示すことになっている賃金の額からは、臨時に払われる賃金や賞与などが除かれています。そのため、賞与の記載がないこと自体がすぐにルール違反になるわけではありません。年収を比べるうえでは大事な情報なので、賞与の有無と決まり方は面接や内定時に確かめてください。

「詳細は面談時にお伝えします」と書かれた求人に応募しても大丈夫ですか?

厚生労働省のリーフレットでは、やむを得ない場合は労働条件の一部を別のタイミングで示すこともできるとされています。その場合も、原則として面接などで最初に接触する時点までにすべての条件を示すことになっています。面談の場で、示されていない項目がないかを確かめるようにします。

求人票と労働条件通知書の内容が違っていたらどうすればよいですか?

まず、どの項目がどう違うのかを書面で確かめ、変更の理由を企業に聞きます。職業安定法では、最初に示した条件を変える場合はその内容を示すことになっています。入社後に食い違いが分かった場合や、説明に納得できない場合は、労働基準監督署や都道府県労働局、社会保険労務士などにご相談ください。

参考にした公的情報・資料

記事の内容は公開日時点の情報にもとづきます。制度は変わることがあるため、手続きの前に各機関の最新情報をご確認ください。

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