求人票の従業員数の読み方|連結と単体の違いと有価証券報告書での確かめ方
求人票の従業員数は、グループ全体(連結)の人数か、応募先の会社だけ(単体)の人数かで大きく変わります。働く職場の規模を知りたいときは、応募先の会社の単体の人数と、配属される部署の人数を見ます。上場企業なら、有価証券報告書の「従業員の状況」に、連結会社と提出会社の人数が分けて書かれています。
この記事の有価証券報告書の説明は、2026年11月時点で金融庁が公表している改正内閣府令の資料を確かめた内容です。
求人票の従業員数は書き方がそろっていない
求人票の従業員数の欄には、決まった書き方がありません。当サイトに掲載している求人の会社情報を見ても、書き方は会社ごとにさまざまです。
- 連結と単体の人数を並べて書く
- グループ全体の人数を添える(「グループ全体で約◯名」)
- 正社員だけの人数を書く、契約社員やアルバイトを含めて書く
- 「約」をつけて丸めた人数を書く
- 時点(「◯年◯月現在」)を書く会社と、書かない会社がある
同じ会社でも、どの人数を書くかで見え方が大きく変わります。グループ全体の人数だけを見て大きな会社だと思っていたら、応募先の会社は少人数だった、ということも起こります。逆に、単体の人数だけが書かれていて、実は大きなグループの一員ということもあります。
当サイトの求人詳細の「企業情報」には、会社が書いた従業員数の原文をそのまま載せています。連結・単体・時点の書き添えがあれば、そこまで読みます。
連結と単体は何が違うか
連結は、親会社と子会社などをまとめた、グループとしての人数です。単体は、その会社だけの人数です。会社法2条3号では、子会社を、会社が総株主の議決権の過半数を持つ株式会社など、その会社が経営を支配している法人として法務省令で定めるもの、としています。連結の人数には、こうした子会社などで働く人も含まれます。
どちらの数字が役に立つかは、知りたいことによって変わります。
| 知りたいこと | 見る数字 |
|---|---|
| グループとしての事業の大きさ | 連結の人数 |
| 雇用契約を結ぶ会社の規模 | 応募先の会社の単体の人数 |
| 毎日一緒に働く人の数 | 配属先の部署・チームの人数 |
| 制度の整い方の目安 | 応募先の会社の単体の人数 |
子会社・グループ会社の求人では、雇用主になる会社がどこかを確かめることが先です。確かめ方は子会社・グループ会社の求人で確認したいことにまとめています。
有価証券報告書の「従業員の状況」で確かめる
上場企業などが出す有価証券報告書には「従業員の状況」という項目があります。金融庁のEDINETで誰でも読めます。金融庁が公表している改正後の内閣府令(2026年2月20日公布)では、記載のしかたが次のように決められています。
| 記載すること | 中身 |
|---|---|
| 連結会社の従業員数 | 最近日現在の人数を、セグメント情報に関連付けて書く |
| 提出会社の従業員 | 人数、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与(賞与を含む)、平均年間給与の対前事業年度増減率 |
| 提出会社の従業員数の内訳 | セグメント情報に関連付けて書く |
| 臨時従業員 | 相当数以上いる場合は、1年間の平均雇用人員を外書きで示す(従業員数の100分の10未満なら省略できる) |
| 人員の著しい増減 | 1年間に著しい増減があった場合はその事情を簡潔に書く |
外書きとは、本体の人数には含めずに、別の数字として添える書き方です。報告書の表では、従業員数の横や下に括弧つきで臨時従業員の人数が書かれていることがあります。本体の人数と足し合わせて読むのか、分けて読むのかを、表の注記で確かめます。セグメントに関連付けた人数は、事業ごとにどれだけの人がいるかを示すので、応募する仕事がある事業の人数を探すときに使えます。
ここでいう従業員数は、府令の中で「就業人員数」とされています。提出会社とは、有価証券報告書を出している会社のことです。グループの親会社が出している報告書なら、提出会社の数字は親会社単体の数字になります。
金融庁の説明では、この改正で「従業員の状況」の位置が「第4 提出会社の状況」の中に移り、平均年間給与の対前年の増減率などが加わりました。適用は2026年3月31日以後に終わる事業年度の有価証券報告書からです。
持株会社の数字に気をつける
提出会社が持株会社(子会社の経営管理を主な仕事とする会社)の場合、提出会社の人数は本社機能の人だけで、少なく見えることがあります。改正後の府令では、そうした会社は、連結子会社のうち従業員数が最も多い会社などについて、人数や平均年齢、平均年間給与などを会社ごとに分けて書くことになっています。
応募先が持株会社の子会社なら、報告書の中に応募先の会社の数字が載っているかを探してみます。載っていない場合は、親会社の数字を応募先の数字として読まないようにします。
平均年間給与の読み方
提出会社の平均年間給与は、その会社の全従業員の平均です。職種や年齢構成、管理職の割合によって動くので、応募する求人の年収の目安としてそのまま使うことはおすすめしません。求人の年収は、求人票の賃金の欄と、内定時の労働条件の書面で確かめます。報告書の他の数字の読み方は有価証券報告書で見られる従業員の情報で扱います。
数字の時点と範囲をそろえる
従業員数を比べるときは、時点と範囲をそろえます。
- 時点。求人票の人数がいつのものかを見ます。有価証券報告書は事業年度の末日などの時点の数字です
- 範囲。正社員だけか、契約社員などを含むか。有価証券報告書では、臨時従業員は外書きで分けて示されます
- 単位。連結か単体か、グループ全体か
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」の欄にも従業員数が並びます。何年かの数字を見比べると、人が増えている会社か、減っている会社かの流れがつかめます。急に増えている場合は採用を強めている時期、急に減っている場合は事業の整理があった可能性もあります。理由は「従業員の状況」の増減の説明や、会社の発表で確かめます。
従業員数から読み取れること・読み取れないこと
従業員数は会社を知る手がかりの1つですが、そこから言えることには限りがあります。
| 読み取れること | 読み取れないこと |
|---|---|
| グループや会社のおおよその大きさ | 配属先のチームの人数や雰囲気 |
| 人が増えているか減っているかの流れ | 増減の理由(採用強化か、事業の整理か) |
| 職種や事業ごとの人の配分(セグメントの内訳があれば) | 一人ひとりの仕事の範囲や忙しさ |
| 臨時従業員が多い事業かどうか | 応募する職種の働き方 |
たとえばセグメントごとの人数が載っていれば、応募する仕事がある事業に、会社全体のどのくらいの人が関わっているかが見えます。大きな会社の中の小さな事業なのか、会社の中心の事業なのかで、予算や人の配置の考え方が変わることがあります。
一方で、人数が多いから安定している、少ないから不安定、とは言い切れません。人数は事業の形によって変わります。設備や店舗を多く持つ事業と、少人数で回るソフトウェアの事業では、同じ売上でも必要な人数が違います。人数だけで比べず、事業の中身とあわせて読みます。
職場の規模は配属先の人数で見る
会社全体の人数が多くても、配属される部署は少人数ということがあります。仕事の進め方や任される範囲は、会社全体よりも部署やチームの人数に左右されます。
面接では次のように聞くと、規模が具体的になります。
- 配属先の部署は何名で、そのうち同じ職種の人は何名か
- 上司になる人は何名を見ているか
- この1年で部署の人数はどう変わったか
- 求人票の従業員数は、どの会社の、いつ時点の人数か
最後の質問は、求人票の数字の意味をそろえるためのものです。応募先が子会社なのか、グループ全体の人数なのかが分かれば、ほかの情報も読み違えにくくなります。人数は、仕事の進め方を知るための質問として聞けます。
部署の人数の確かめ方は部署の人数と配属先の規模の確かめ方、平均年齢や勤続年数の数字の読み方は平均年齢・平均勤続年数の数字の読み方にまとめています。
非上場の会社で人数を確かめるには
非上場の会社には、有価証券報告書のような公開の書類がないことが多くあります。その場合は、会社の採用ページや会社概要、求人票の人数を見比べて、時点と範囲が書かれているものを手がかりにします。公開されている情報の違いは上場企業と非上場企業の求人の違いにまとめています。
人数が書かれた資料が複数あるときは、新しい時点のものを優先します。採用ページの数字が更新されていないこともあるので、数字の横に時点が書かれているかを見ます。時点が分からない数字は、面接で今の人数を聞いて確かめます。
よくある質問
求人票の従業員数に連結と単体の両方が書かれています。どちらを見ればよいですか
働く会社の規模を知りたいなら単体の人数を見ます。グループとしての事業の大きさを知りたいなら連結の人数を見ます。雇用契約を結ぶ会社がどちらに当たるのかを先に確かめてください。応募先が親会社なのか子会社なのかで、見るべき数字が変わります。
有価証券報告書の従業員数と求人票の人数が違います。どちらが正しいのですか
どちらも正しいことがあります。時点(いつの数字か)と範囲(連結か単体か、臨時従業員を含むか)が違えば、数字は変わります。時点と範囲をそろえてから比べてください。
従業員数が少ない会社は、制度が整っていないのですか
人数だけでは判断できません。少人数でも制度を整えている会社はありますし、人数が多くても部署によって運用が違うこともあります。気になる制度は、就業規則の有無や運用の実際を面接で確かめます。評価の仕組みや休暇の取り方など、自分にとって大事な制度から順に聞いておくと、人数の印象に引っ張られずに判断できます。
参考にした公的情報・資料
- 「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等の公布及びパブリックコメントの結果について(金融庁)
- 別紙2 改正後の内閣府令(新旧対照表)(金融庁)
- EDINETについて(金融庁)
- 会社法(e-Gov法令検索)
記事の内容は公開日時点の情報にもとづきます。制度は変わることがあるため、手続きの前に各機関の最新情報をご確認ください。