【東京】法務部門リーダー（法務マネージャー候補）

■業務内容
当社は「令和を代表するメガベンチャーを創る」というミッションを掲げ、ノンデスク産業のDXを推進する複数の事業を展開しています。特に、ノンデスク産業に特化した国内最大級の採用プラットフォームは業界の深刻な人手不足を解決するサービスとして急成長を遂げています。
物流、建設といった巨大産業のDXに挑む当社は、第二創業期を迎え、M&Aや新規事業開発を加速させており、今後も各事業の非連続な成長を継続させるためにも、盤石なコーポレート・ガバナンス体制の構築は不可欠です。
今回、当社の法務グループにおいて難度の高い専門案件をリードする「法務スペシャリスト」としてご入社いただき、将来的には組織運営やマネジメントも担っていただくリーダー候補を募集します。新規事業の企画段階からの伴走や、データ・プライバシー保護など、事業成長と複雑な法的課題の解決を牽引し、経営へとダイレクトに事業貢献できるポジションです。
■・新規事業の伴走支援：企画段階からの規制法の調査、適法なスキームの設計と代替案の提案、当局照会、利用規約・契約雛形の作成

• データ・個人情報：個人情報の取扱いに関するリーガルチェック、プライバシーポリシー・同意導線の設計、AI・データ利活用施策の法務確認
• 機関法務の運営支援：取締役会・株主総会の議案と資料の整理、招集通知・議事録の作成、登記との連携
• 難度の高い契約の審査：非定型・前例のない契約のレビューと起案、交渉サポート
• 将来のマネジメント：メンバーの育成、専門領域のナレッジ整備、チーム運営
• コンプライアンス推進業務（社内研修・内部通報窓口の運営・コンプライアンス委員会の運営など）

※業務の変更の範囲：【会社の定める業務】
■ポジションの魅力

• 新規事業の立ち上げやAI・データ利活用など、最先端のビジネス課題に対してリーガル面からアプローチできます。
• 当社の法務は「事業の成功」を第一に考え、単なるリスク指摘にとどまらない「代替案の提案」を重んじているため、経営の意思決定パートナーとして活躍できます。
• 専門領域のオーナーとして実績を積んだのち、将来的には法務部門のマネージャーとしてチームの育成・マネジメントへとキャリアを広げられる環境です。

【必須条件（MUST）】
■事業会社または法律事務所での企業法務実務経験（3年以上）
■主要な契約類型を独力でレビューできる方
■次のいずれか一方に該当する実務経験
【1】新規事業・新サービスについて、規制法を調べ、適法性の判断と代替案の提案を行った経験
【2】個人情報保護法に関する法務領域での実務経験
※弁護士資格の有無は問いません。
【歓迎条件（WANT）】
■法学部・法科大学院の卒業者、司法試験・予備試験の受験経験者など、法律の素養とリーガルマインドをお持ちの方
■機関法務の実務経験（取締役会・株主総会の事務局、招集通知・議事録の作成）
■データ利活用・AI関連の法務（プライバシーポリシーの改定、同意取得の設計、データマッピングなど）
■人材ビジネス（職業安定法・派遣法）またはBtoB SaaSでの法務経験
■後進の指導やチーム運営の経験（将来のマネジメントに向けて）
■生成AIを業務に使った経験（※当社ではClaudeをカスタマイズした法務基盤を運用中）
■スタートアップでの就業経験

■事業の成功を第一に考え、NOで終わらず実践的な代替案を出せる方
■事案の重要性に応じて検討の深さを変え、スピードと正確性を両立できる方
■条文・通達・判例・ガイドラインから根拠を組み立て、「なぜ」を論理的に説明できる方
■「グレー」で思考を止めず、発生確率×影響度と対応策をセットで示せる方
■迎合せず、言うべきことを言える誠実さと勇気をお持ちの方
■法改正や新技術を自ら学び、チームに共有して運用に落とせる方
■将来のマネジメントに向けて、自分の知見をチームに還元することにやりがいを感じる方
よくあるご質問
Q：なぜノンデスク産業に着目してビジネスを展開しているのですか？
A：私たちは「令和を代表するメガベンチャーを創る」というミッションから逆算して、どの業界よりも市場が大きくまだ開拓されていないノンデスク業界に軸足を置き、ビジネスを展開しています。その為、業界に興味を持ってご入社された方より、「競合が少なく、大きな市場で業界で1番を目指していけること」、「会社の成長が早いことで、スピード感を持ってキャリアアップしていけること」を求めてご入社される方がほとんどです。また幅広い知識をつけることを目的として総合領域の人材企業を選択される方もいらっしゃいますが、本当に市場価値を上げたいのであれば業界の知識よりもどんな業界でも通用する汎用的なポータブルスキルの方が大事です。（業界の知識は調べれば誰でも身につけられるので、市場価値を上げる手段にはならないため）
Q：トラックドライバーの時間外労働時間上限が制限される『物流の2024年問題』の煽りは受けませんか？
A：『2024年問題』は当社にとって追い風です。『2024年問題』を契機に、荷主・運送会社共に危機感が生まれ、人材採用とデジタル化への投資を積極的に進める会社が増えています。
また、コロナによって非対面を前提としたオペレーションが増えた結果、デジタル化も進んできています。人口減少する日本におけるDXの最後の砦と言われる、ノンデスク産業に対して、人材採用と業務管理のデジタル化を急速に推し進めており、時流に即した黒子の成長企業となっています。
Q：ノンデスク産業はなんとなく大変なイメージがあります。実際はどうですか？
A：大変さがあるとすれば「営業力を伸ばすための成長痛」だと思います。ノンデスク産業の人材紹介はまだまだ発展途上であるのに加えて、専門性が高く、大手の総合系の人材紹介と比べて求人数が少ないです。
そんな中で、転職支援をしていくためには、「いかに求人の魅力を適切に伝えられるか」という視点が問われます。魅力を伝えるには、営業や業界に関する洞察を深めていただくような勉強が必要になるので、そういった意味では確かに大変です。
成果を出しているCAは、「候補者の懐に入るのがうまい」「市場成長率やホットな業種に関する情報、求人相場に関する情報を集めている」と言った特徴があります。
備考
リファレンスチェックを行う場合があります。