【AML領域】PM/ 導入累計2,000社の自社saas/リスク管理の仕組み化・事業推進担当/マネロン知識PM・PL（Web・オープン系）事業企画 / 事業推進

ＫＹＣコンサルティング株式会社（KYCC Corporation）は、2018年10月設立、代表取締役社長・飛内尚正氏が率いるレグテック企業。本社は東京都千代田区平河町（平河町辻田ビル2階、社員数倍増に伴い移転）。健全な経済取引を希求する企業にとってKYC（Know Your Customer）と顧客デューデリジェンス（CDD）は必須であり、より厳格なAML（anti-money laundering）を求める法整備など社会や行政が企業へ要請するコンプライアンスチェックのレベルが高まる中、日本において健全な経済取引を実現するためKYCとコンプライアンスに特化したリスクマネジメント事業を展開する。AIなどの革新的デジタルイノベーションを活用し徹底的な省力化を行うことで、企業規模にかかわらず誰でも使いやすいコストと機能、データカバレッジのバランスを実現し、KYCがより社会に広く受け入れられる土壌をつくることを目指す。「Nothing is Value」のVisionのもと、ネガティブな要素を排除するにとどまらず、これまで見過ごされてきた当たり前の「誠実さ」に光を当て、日常のデジタルデータを基に精緻に評価して確かな価値へと変換し、真面目に生きる人が正当に報われる社会、何もないことが「最高の信頼」に変わる新しいデジタル社会のインフラを実装する。根拠のない「なんとなくの信頼」をテクノロジーと客観的データで「納得できる確信」へ昇華させ、企業が安心して一歩前へ踏み出せるインフラとなることを掲げる。英国Acuris Risk Intelligenceとの提携による海外リスク情報、国内最大級の新聞・雑誌記事検索サービスとの提携、Salesforce AppExchange®での提供などサービスを拡充し、情報処理学会全国大会で奨励賞を受賞。株主にJICベンチャー・グロース・インベストメンツ、日本ベンチャーキャピタル、Geolocation Technology、マネーパートナーズソリューションズ、ポールトゥウィンホールディングスなど、役員には野村證券・ジャスダック証券取引所・アサヒホールディングス等の出身者が名を連ねる。

■ 仕事概要
当社のプロダクトは累積導入社数1,300社を突破し、現在はマルチ部門での利用やさらなる市場拡大を見据えた「第二成長期」のフェーズを迎えています。規模拡大と顧客ニーズの多様化に伴い、事業の持続的な成長を支える「リスク管理・コンプライアンス体制の高度化」がプロダクト・事業戦略上の最重要課題となっています。

■ 仕事概要
当社のプロダクトは累積導入社数1,300社を突破し、現在はマルチ部門での利用やさらなる市場拡大を見据えた「第二成長期」のフェーズを迎えています。規模拡大と顧客ニーズの多様化に伴い、事業の持続的な成長を支える「リスク管理・コンプライアンス体制の高度化」がプロダクト・事業戦略上の最重要課題となっています。

【具体的には】
① 組織的AML対応のコンテンツ化

• AMLナレッジの体系化と共有：最新の金融犯罪トレンドや規制動向（世界・国内のAML/CFT関連法令など）を社内に展開・インストールするためのナレッジベース構築
• 顧客向けガイドライン・運用の標準化：顧客（主に法務・情報システム担当者）が自社内でマネロン対策をスムーズに実行できるよう、仕様や結果の構造化、ガイドラインの策定・標準化

② プロダクト・インサイトへの還元

• 顧客対応から得られたリスク管理上の課題やニーズを抽出し、エンジニアチームへ機能要件（仕様定義）としてフィードバックする仕組みづくり

③ 全社的なコンプライアンス・企画の推進

• CEOや他部門と連携した全社的プロジェクトの推進

【ポジションの魅力】
法務や情報システムの深い知識を持ったAMLのプロフェッショナルとして、顧客の信頼を勝ち取りながら、複数部門での利用を想定した製品仕様のブラッシュアップや規約整備を主導します。独自のデータ資産とスピード感を武器にプロジェクトを牽引し、当社のレグテック基盤そのものを強固にする、非常に社会的意義と裁量の大きい役割です。

• 高いITリテラシー（SaaSツールの仕様理解、ログの確認やトラブルシューティングへの抵抗がないこと）
• 事実と推測を明確に分離し、客観的なファクトに基づいて物事を論理的に説明・言語化できる能力

◆以下のいずれかの実務経験（2年以上）◆

• 金融機関等でのAML（マネーロンダリング対策）またはKYC（本人確認）業務
• 法改正や犯罪収益移転法（犯収法）のトレンド把握とプロダクトへの反映業務
• 金融機関・リース会社等での与信審査業務
• 企業における法務、コンプライアンス、内部監査業務
• 新聞記者、ニュースメディアでのライター、調査会社での調査員（事実確認・裏取りのプロ）
• 不正検知・AML関連ツールのサポート、カスタマーサクセス経験

• CAMS取得済の方
• 法務・コンプライアンスに関する知識（暴排条例、マネロン対策、ニュースソースの信頼度評価など）
• 業務プロセスの型化（マニュアル化）の経験

（属人化しがちな審査ロジックの言語化・運用フロー構築、複雑なプロセスの構造化など）

• 犯罪収益移転法（犯収法）に関する実務レベルの知識

• 不確実性の高いスタートアップ環境を楽しみ、自ら課題を発見して仕組み化できる方
• 丁寧な言葉遣いと高い傾聴力を持ち、顧客の真の課題に寄り添える方
• 複雑な情報を整理し、誰にでも分かりやすく「構造化」して伝えることが得意な方
• 「守り（コンプライアンス・正確性）」と「攻め（顧客体験・スピード）」のバランスを意識できる方
• 前例のない課題に対して、他部署（営業や開発）を巻き込んで泥臭く解決できる方