株式会社ブリッジワン(Bridge One Co., Ltd.、旧社名:株式会社ビーバーズ)は、2020年3月設立、代表取締役・山本大輔氏が率いる建設・不動産・製造・士業・電気保安業界に特化した総合人材・総合コンサルティング企業。所在地は東京都渋谷区恵比寿(恵比寿ガーデンプレイスタワー21階)、資本金980万円(資本準備金480万円)、従業員数264人(2025年10月31日時点)。2025年9月にブリッジホールディングスを設立し商号を「ビーバーズ」から「ブリッジワン」に変更。「人の力で世界最高峰を再興する」をミッション、「世界で最も頂きを望む会社」を掲げ、あらゆる産業において挑戦の出発点となり人と人をつなぐ架け橋になることを使命とする。時代とともに企業が抱える課題は変化するが、効率や収益性以上に「人」が持つ力を最大限に引き出し熱中できる環境をつくることこそが未来を切り拓く原動力になると信じ、産業を支え伸ばしその繁栄に貢献し続けようとする「社会的基点」と、個人と組織の成長をどこまでも追い求める「野心的基点」が真正面から向き合った時にブリッジワンという橋が架かるとする。かつて世界を動かすモノを生み出してきた日本の、失われた30年の向こうにまだ諦めていない人たちのために共に橋を架けることを掲げ、前例のないイノベーションへの挑戦、すべての課題を「自分事」として捉える主体性、最速の行動と判断、「1秒1円」の価値最大化、妥協せずNo.1を目指すことをバリューとする。多様なソリューションを束ねた「ワンデスクソリューション」で企業の成長と人の可能性をともに広げ、顧問弁護士に森&パートナーズ法律事務所、和田倉門法律事務所。有料職業紹介事業許可番号 13-ユ-312163、労働者派遣事業許可番号 派13-316300。
キャリア・成長
業界(大分類)
支援している業界
「人の力で世界最高峰を再興する」
このミッションを掲げ、株式会社ブリッジワンはクライアント企業の経営課題を解決する「ワンデスクソリューション事業」を展開しています。
かつて日本は「経済大国」「産業大国」として世界の中心にいました。
しかし現在、多くの企業が人材不足・営業力低下・仕組み化の遅れなど、複合的な課題を抱えています。
日本企業の成長なくして、日本の再興はありません。
企業が再び世界で戦える状態をつくることこそ、私たちの役割です。
従来の営業スタイルは、配属部署で用意された「単一商材」を売ることが一般的でした。
しかし企業が抱える経営課題は一つではありません。
そこでブリッジワンは、営業一人が窓口となり、
社内に揃えた多様なソリューションを組み合わせてオーダーメイドで提供する「ワンデスクソリューション事業」を確立しました。
採用・営業支援・組織開発・DX・仕組み化など、経営の上流から下流までを“ひとりの営業が扱える”組織は国内でも極めて稀です。
単一商材に縛られず、企業の経営課題そのものに向き合える──
私たちは、“唯一の営業組織”としての価値を誇っています。
“売り切り営業”ではなく、
企業ごとに異なる課題を見極め、最適解を創り出す営業。
それが私たちが定義する、新しい営業スタンダードです。
前例のないモデルだからこそ、起こせる変革があります。
目の前の1社を本気で変える。その積み重ねが、日本の再興につながる。
私たちと共に、世界に再び挑む日本をつくりませんか。
【仕事内容】
当社の法務担当として、企業活動全般における法的側面から事業をサポートし、
リスクマネジメントおよびガバナンス体制の強化を推進していただきます。
日常的な法務業務から、コーポレート業務まで幅広く関わり、
当社の持続的な成長に貢献していただく重要なポジションです。
具体的には、以下の業務を担っていただきます。
【日常的な法務サポート】
<各種契約書の作成・レビュー・交渉サポート>
売買契約、業務委託契約、秘密保持契約(NDA)、利用規約など、国内外のあらゆる契約書の作成、内容レビュー、および関連部門からの相談対応。
契約締結に向けた条件交渉における法的観点からのサポート。
<知的財産権管理・商標戦略立案>
特許、商標、著作権などの知的財産権の調査、出願支援、維持管理。
当社の事業戦略に合致した商標戦略の立案と実行サポート。
<法的トラブル対応・予防策検討>
訴訟、紛争、クレーム発生時における初期対応、弁護士との連携、解決に向けたサポート。
コンプライアンス遵守のための社内規程整備、研修実施、法的リスクの抽出と予防策の検討・実行。
景品表示法、個人情報保護法など、関連法規の改正動向を常に把握し、社内体制への反映。
【コーポレート業務】
<株主総会・取締役会運営>
株主総会、取締役会、その他社内重要会議の事務局業務(招集通知作成、議事録作成、想定問答集作成など)。
機関設計に関する法的観点からのサポート。
<企業統治・内部統制システム整備>
会社法、金融商品取引法等の関連法令に基づいた企業統治体制の維持・強化。
J-SOX法等の要請に基づく内部統制システムの整備・運用サポート。
<開示資料作成・IR業務サポート>
有価証券報告書、決算短信など、金融商品取引法に基づく適時開示資料の作成サポート。
投資家向け広報(IR)活動における法的側面からのサポート。
【その他】
社内各部署からの法務相談への対応。
M&Aや新規事業開発における法的デューデリジェンスの実施および契約交渉サポート。
法務に関する最新情報のキャッチアップと社内への展開。
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フォーム入力も経歴書も不要です。「【バックオフィス】法務担当法務・コンプライアンス」について聞きたいとLINEで送っていただければ、担当(松岡)が直接お返事します。質問だけ・情報収集だけでもかまいません。
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