求人票の掲載日・更新日の読み方|募集が続いているかを確かめる方法
求人票の掲載日や更新日は、その求人情報がいつの時点のものかを示す手がかりです。職業安定法第5条の4では、募集を行う会社に求人情報を正確かつ最新の内容に保つことを求め、求人を載せる事業者にも、情報の時点を明らかにするなどの措置を求めています。ただし、日付が新しいことは募集が続いていることの保証ではなく、日付が古いことも募集が終わったことの証明ではないので、気になる求人は応募の前に募集の状況を確かめるのが確かな方法です。
この記事の法令の説明は、2026年11月時点で職業安定法と職業安定法施行規則を確認したものです。求人情報の正確さのルール全体は労働条件の明示と求人情報の正確さのルールで整理しています。
求人情報の「時点」に関するルール
2022年10月に施行された改正職業安定法で、求人情報の的確な表示が義務になりました(厚生労働省「令和4年職業安定法の改正について」)。2026年11月時点の条文では、次のように定められています。
| 誰が | 求められていること | 根拠 |
|---|---|---|
| 求人情報を出す人すべて(職業紹介事業者、募集を行う会社、募集情報等提供事業者など) | 虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしない | 職業安定法第5条の4第1項 |
| 労働者の募集を行う会社・募集受託者 | 求人情報を正確かつ最新の内容に保つ | 同条第2項 |
| 職業紹介事業者・募集情報等提供事業者など | 正確かつ最新の内容に保つための措置を講じる | 同条第3項・施行規則第4条の3 |
事業者が講じる措置
職業安定法施行規則第4条の3第4項では、求人情報を載せる事業者が講じる措置が決められています。すべての事業者に共通するのは次の2つです。
- 情報を依頼した会社などから、掲載の中止や内容の訂正を求められたら、遅滞なく対応する
- 情報が正確でない、または最新でないと確認したら、遅滞なく依頼した会社に訂正の有無を確かめるか、掲載を中止する
そのうえで、事業者の種類ごとに、次のどちらかの措置を講じることになっています。
| 事業者の種類 | 講じる措置(いずれか) |
|---|---|
| 職業紹介事業者 | 求人者に、情報が最新かどうかを定期的に確かめる/求人情報の時点を明らかにする |
| 会社から依頼を受けて求人情報を載せる事業者 | 募集が終わったり内容が変わったりしたら速やかに知らせるよう、会社に依頼する/求人情報の時点を明らかにする |
| 自ら求人情報を集めて載せる事業者 | 定期的に集め直して更新し、その頻度を明らかにする/情報を集めた時点を明らかにする |
求人票に掲載日・更新日・情報取得日などが書かれているのは、この「時点を明らかにする」措置にあたるものと考えられます。一方で、日付を出さずに、定期的な確認や会社への依頼という別の措置をとっている事業者もあります。日付が書かれていないことだけで、ルールに反しているとは言えません。
日付の種類と読み方
求人票やサイトに書かれる日付には、いくつかの種類があります。どの日付なのかで、読み取れることが変わります。
| 日付の表記の例 | 読み取れること | 読み取れないこと |
|---|---|---|
| 掲載日・掲載開始日 | そのサイトに載り始めた日 | 会社が募集を始めた日(別の経路で先に募集していることがある) |
| 更新日・最終更新日 | サイト上の情報が最後に書き換えられた日 | どこが変わったのか。中身が変わらない更新のこともある |
| 情報取得日・収集日 | 事業者が情報を集めた日 | その後に募集が終わっていないか |
| 掲載終了予定日・募集期限 | 掲載や応募の受付が終わる予定の日 | 予定より前に終わる可能性 |
日付の呼び方はサイトや事業者によって違います。同じ「更新日」でも、内容を書き換えた日を出すところもあれば、掲載を続けると確かめた日を出すところもあります。サイトの説明やヘルプに、日付の意味が書かれていないかを見ておくと読み違えを防げます。
日付から読めること・読めないこと
古い掲載日の求人
掲載日が古い求人は、次のどれかであることが考えられます。
- 年間を通して採用を続けている(通年募集)
- 採用したい人数がまだ埋まっていない
- 募集は終わっているが、掲載の終了が遅れている
どれに当たるかは、日付だけでは分かりません。募集が続いていると分かった場合も、長く募集している理由は面接で聞いておくと参考になります。「採用したい人物像がはっきりしていて、合う人を待っている」「事業の拡大で人数を増やしている」など、理由によって入社後の役割の見え方が変わるからです。聞き方としては、「この募集はいつごろから続いていますか」「今回の採用で何人を予定していますか」のように、事実を尋ねる形にすると答えてもらいやすくなります。通年募集の求人の読み方は通年募集の求人の読み方で取り上げています。掲載期間と締め切りの考え方は求人の掲載期間と募集の締め切りをご覧ください。
新しい更新日の求人
更新日が新しいことは、事業者や会社がその時点で情報を見直したことを示す手がかりになります。ただし、更新が給与や業務内容の書き換えなのか、掲載を続けるための手続きなのかは、求人票だけでは分からないことがあります。
以前に見た求人の更新日が変わっていたら、給与・勤務地・業務内容・必須条件などの欄を見比べてみます。条件が変わっている場合は、変わった理由を面接で聞いておくと、募集の背景が分かることがあります。
同じ求人が複数の場所にあるとき
同じ会社の同じ募集が、会社の採用ページや複数のサイトに載っていることがあります。それぞれの場所で日付や条件が違う場合は、どれが新しい情報かを日付だけで決めず、会社の採用ページや、応募の窓口で確かめます。条件が違うまま応募すると、選考の途中で前提が食い違うことがあります。応募の前に、どの場所の求人票をもとに応募するのかを決めておき、違いがあれば最初の面接で確かめておくと、あとのやり取りがスムーズになります。
募集が続いているかを確かめる方法
日付だけで判断がつかないときは、次の順で確かめます。
- 求人票の掲載日・更新日・募集期限を確かめ、どの日付なのかをサイトの説明で確認する
- 会社の採用ページに同じ募集が載っているかを見る
- 応募の窓口(会社、または職業紹介事業者)に、募集が続いているかを問い合わせる
- 応募後に募集が終わっていたと分かった場合は、同じ会社に近い募集がないかを聞く
募集が終わった求人に応募しても、選考には進めません。急いで応募するより、先に状況を確かめたほうが、結果として時間を無駄にしにくくなります。「急募」と書かれた求人の読み方は「急募」の求人で確認したいことで整理しています。
応募した時点の求人票を残しておく
求人票は、掲載の途中で書き換えられたり、募集が終わると見られなくなったりします。応募した時点の内容を手元に残しておくと、あとで条件を確かめ直すときに役立ちます。
- 応募した日の求人票を、画面の保存や印刷で残しておく
- 掲載日・更新日もあわせて記録しておく
- 給与・勤務地・業務内容・必須条件など、判断に使った欄を書き出しておく
面接で聞いた説明や、内定時の労働条件通知書と見比べるときに、どの時点の情報をもとに応募したかがはっきりします。複数の求人に同時に応募している場合は、会社ごとに日付と条件を表にしておくと、比べるときに混乱しません。
日付と一緒に見ておきたい欄
募集の状況は、日付以外の欄からも手がかりが得られることがあります。
| 欄 | 手がかりになること |
|---|---|
| 募集人数 | 複数名の募集なら、一部が埋まっても募集が続くことがある |
| 選考プロセス | 面接の回数や期間から、応募から内定までの目安が分かる |
| 入社時期 | 「即日」「応相談」などから、会社が急いでいるかの見当がつく |
どれも目安にとどまるので、最後は応募の窓口で確かめます。日付とこれらの欄をあわせて読むと、問い合わせのときに何を聞けばよいかが絞りやすくなります。
求人情報が事実と違っていたとき
掲載日に関係なく、求人票の内容と、面接や内定で示された条件が違うことがあります。職業安定法第5条の3では、求人を出す会社や職業紹介事業者などに、業務の内容や賃金・労働時間などの労働条件を明示することを求めています。最初に示した条件を変える場合は、労働契約を結ぼうとするときに、変更する内容を明示することになっています。
条件が変わっていた場合は、どこが変わったかを書面で確かめ、納得できない点は内定を受ける前に質問します。求人票に書かれる項目は求人票に書くことが決まっている項目にまとめています。個別の事情で判断が必要な場合は、ハローワークや都道府県労働局、労働基準監督署などにご相談ください。
よくある質問
掲載日が数か月前の求人に応募しても大丈夫ですか?
応募すること自体に問題はありません。通年で採用を続けている求人や、採用したい人数がまだ埋まっていない求人もあります。ただし募集が終わっている可能性もあるので、気になる場合は応募の前に、会社や職業紹介事業者に募集が続いているかを確かめてください。
更新日が新しい求人は、条件も新しくなっていますか?
更新日は情報が最後に書き換えられた日や、掲載を続けると確かめた日などを示しますが、どの欄が変わったかまでは分からないことがあります。以前に見た内容と見比べ、給与や業務内容が変わっていれば、その理由を面接で聞いておくとよいです。
求人票に日付が書かれていないのは問題ですか?
職業安定法施行規則では、求人情報の時点を明らかにすることは、事業者が選べる措置の1つです。定期的に情報を確かめるなど別の措置をとっている事業者もあるので、日付がないことだけでルールに反しているとは言えません。気になる場合は、募集が続いているかを問い合わせて確かめてください。
参考にした公的情報・資料
記事の内容は公開日時点の情報にもとづきます。制度は変わることがあるため、手続きの前に各機関の最新情報をご確認ください。