エージェントベストジョブ転職 AGENT BEST JOB 転職支援に申し込む 無料で申し込む 無料
求人票の用語

紹介予定派遣の求人の読み方|直接雇用までの流れと最長6か月の派遣期間

公開 2026-11-23 監修:株式会社エージェントベスト(有料職業紹介 13-ユ-316964)

紹介予定派遣は、派遣会社に雇われて派遣先で働き、派遣の期間が終わる前後に、派遣先に直接雇用されることを予定した働き方です。厚生労働省の「派遣先が講ずべき措置に関する指針」では、派遣先は同じ派遣労働者を6か月を超えて紹介予定派遣で受け入れないこととされています。直接雇用されるかどうかは、派遣期間のあとに本人と派遣先の双方の意思で決まるので、求人を読むときは直接雇用後の条件と、雇用されなかった場合の扱いを確かめることが大切です。

この記事の説明は、2026年11月時点で労働者派遣法と、令和8年4月の改正までを反映した厚生労働省の指針を確認したものです。

紹介予定派遣のしくみ

労働者派遣法第2条第4号では、紹介予定派遣を、派遣元(派遣会社)が派遣の開始前または開始後に、派遣労働者と派遣先について職業紹介を行う、または行うことを予定してする労働者派遣と定めています。派遣の終了前に、派遣労働者と派遣先の間で雇用の約束がされるものも含まれます。

登場するのは3者です。

立場派遣の期間中直接雇用のあと
派遣元(派遣会社)雇用主。給与を払い、社会保険の手続きをする職業紹介を行う
派遣先仕事の指示を出す雇用主になる
本人派遣元に雇われ、派遣先で働く派遣先に雇われる

派遣の期間中の雇用主は派遣元なので、給与や有給休暇などの労働条件は派遣元との契約で決まります。直接雇用されたあとは、派遣先との労働契約で決まります。同じ職場で働き続けても、雇用主と契約の中身が切り替わる点が、通常の派遣や直接応募と違うところです。

直接雇用までの流れ

紹介予定派遣の求人に応募してから、直接雇用されるまでの流れは次のとおりです。

  1. 派遣元に登録し、紹介予定派遣であることの説明を受ける
  2. 派遣先による書類選考や面接を受ける
  3. 派遣元と労働契約を結び、派遣先で働き始める
  4. 派遣期間中または終了時に、本人と派遣先が直接雇用を希望するかを確かめる
  5. 双方が合意すれば、派遣先と労働契約を結ぶ

派遣元が最初に示すこと

労働者派遣法第32条では、派遣元は、労働者を紹介予定派遣の派遣労働者として雇い入れようとするときは、あらかじめその旨を明示しなければならないとされています。また、派遣元と派遣先の間の労働者派遣契約には、紹介予定派遣の場合、職業紹介によって従事する業務の内容や労働条件など、紹介予定派遣に関する事項を定めることになっています(第26条第1項第9号)。

さらに第34条では、派遣元は派遣をしようとするときに、あらかじめこれらの事項を派遣労働者に明示することになっています。直接雇用後の業務や労働条件の見込みは、派遣が始まる前の段階で示されるので、その内容を書面で確かめておきます。

事前の面接ができる

通常の労働者派遣では、派遣先は派遣労働者を特定することを目的とする行為(事前の面接や履歴書の送付を求めることなど)をしないよう努めることとされています(第26条第6項)。紹介予定派遣はこの対象から除かれていて、指針でも「紹介予定派遣の場合を除き」とされています。

そのため、紹介予定派遣では、派遣先が書類選考や面接をして受け入れる人を決めることができます。指針では、その際に派遣先は職務の内容や、求められる適性・能力・経験・技能の程度などをできる限り明示することとされています。面接では、直接雇用後に任される仕事や評価の基準を聞いておくと、派遣期間中に何を見られるかが分かります。

あわせて指針では、派遣先が受け入れる人を選ぶ際のルールも定めています。一定の例外に当たる場合を除いて年齢を理由に対象から外さないこと、男女のいずれかを対象から外したり条件を男女で変えたりしないこと、などです。直接採用の選考と同じように、職務に必要な能力や経験で選ぶことが前提になっています。選考の進め方で気になる点があれば、派遣元に相談してください。

派遣期間は最長6か月

指針では、派遣先は紹介予定派遣を受け入れるに当たり、6か月を超えて同じ派遣労働者を受け入れないこととされています。求人票で「派遣期間3か月」「最長6か月」などと書かれているのは、この範囲の中での期間です。

派遣期間中は、派遣先から見ると職場に合うかを確かめる期間で、本人から見ても職場や仕事を実際に確かめられる期間です。期間の長さは求人ごとに違うので、次の点を確かめます。

  • 派遣期間の長さと、直接雇用を判断する時期
  • 期間の途中で直接雇用に切り替わる可能性があるか
  • 派遣期間中の給与(時給・月給)と、直接雇用後の給与の違い

派遣期間中の労働条件は派遣元との契約で決まる

派遣期間中の雇用主は派遣元なので、給与の額や支払日、社会保険への加入、有給休暇などは、派遣元との労働契約で決まります。仕事の指示は派遣先から受けますが、給与明細を出すのも、困ったときの相談先になるのも派遣元です。

派遣期間中に気になることがあれば、まず派遣元の担当者に相談します。労働者派遣法では、派遣元と派遣先の契約に、派遣労働者からの苦情の処理に関する事項を定めることになっています(第26条第1項第7号)。第34条では、派遣元は派遣をしようとするときに、あらかじめ第26条第1項の事項(苦情の処理や紹介予定派遣に関する事項を含む)を派遣労働者に明示することになっています。相談先は、その明示の内容で確かめておきます。

求人票の書かれ方を読む

紹介予定派遣の求人票には、派遣期間中の条件と直接雇用後の条件が並べて書かれていることがあります。どちらの時点の条件なのかを分けて読むのがポイントです。

求人票の書き方の例読み方
時給◯円(派遣期間中)派遣元から払われる給与。派遣期間中だけの条件
直接雇用後 年収◯円〜派遣先に雇われたあとの見込み。確定ではないことがある
直接雇用後の雇用形態:正社員・契約社員期間の定めの有無を確かめる。複数書かれていたら、どちらになるかの基準を聞く
派遣期間:最長6か月指針の範囲内の期間。判断の時期を確かめる

給与が時給で書かれていて、直接雇用後は月給や年収で書かれている場合、そのまま比べると差が分かりにくくなります。1か月あたりの額にそろえて比べ、賞与の有無も含めて考えます。直接雇用後の条件に幅があるときは、何によって決まるのかを派遣元に尋ねておくと、派遣期間中にどんな点を見られるのかも分かります。

直接雇用されなかったとき

紹介予定派遣は、直接雇用を約束するものではありません。派遣期間のあと、派遣先が雇用しない、または本人が希望しない場合もあります。

指針では、派遣先が職業紹介を受けることを希望しなかった場合や、職業紹介を受けた派遣労働者を雇用しなかった場合には、派遣元の求めに応じて、その理由を書面や電子メールなどで派遣元に明示することとされています。理由を知りたいときは、派遣元に問い合わせてみてください。

直接雇用されなかった場合に、派遣元から次の仕事の紹介を受けられるか、派遣元との雇用がどうなるかは、派遣元との契約によります。応募の段階で確かめておくと安心です。

直接雇用後の条件を読む

直接雇用後の条件は、求人ごとに違います。紹介予定派遣の求人を読むときに、次の項目を確かめます。

項目確かめたいこと
雇用形態期間の定めのない契約か、有期の契約か
業務内容派遣期間中の仕事と同じか、変わるか。変更の範囲
給与月給・年収の見込みと、賞与の有無
勤務地派遣期間中と同じか。変更の範囲
試用期間直接雇用後に試用期間を設けるか

直接雇用後の契約が有期の場合は、更新の基準や上限、無期転換のルールも読みます(→正社員と契約社員の求人の違い、無期転換ルールと求人票)。試用期間の読み方は試用期間がある求人の読み方をご覧ください。

直接雇用のときには、派遣先から労働条件通知書などで条件が示されます。派遣期間の前に聞いていた見込みと違う点がないかを、その書面で確かめます。読み方は内定通知書と労働条件通知書の違い、求人票に書かれる項目は求人票に書くことが決まっている項目で整理しています。

応募前に確かめたいことのまとめ

  1. 派遣元・派遣先・直接雇用後の雇用主がそれぞれどこか
  2. 派遣期間の長さと、直接雇用を判断する時期
  3. 派遣期間中と直接雇用後の給与・雇用形態
  4. 直接雇用後の業務内容と勤務地、それぞれの変更の範囲
  5. 直接雇用されなかった場合の扱い

契約の内容で個別に判断が必要なことがあれば、労働基準監督署や社会保険労務士などにご相談ください。

よくある質問

紹介予定派遣なら、派遣期間のあとは直接雇用されますか?

直接雇用を予定した働き方ですが、約束されたものではありません。派遣期間のあとに、本人と派遣先の双方が希望して初めて直接雇用になります。派遣先が雇用しなかった場合、派遣元の求めに応じて理由を明示することが指針で定められているので、理由は派遣元を通じて確かめます。

紹介予定派遣で面接があるのはなぜですか?

通常の派遣では、派遣先が事前に面接をして派遣労働者を特定することは避けることとされていますが、紹介予定派遣はその対象から除かれています。直接雇用を前提にしているため、派遣先が書類選考や面接で受け入れる人を決めることができます。

派遣期間が6か月を超えることはありますか?

指針では、派遣先は紹介予定派遣で同じ派遣労働者を6か月を超えて受け入れないこととされています。求人票に書かれた派遣期間が6か月を超えている場合は、紹介予定派遣なのか通常の派遣なのかも含めて、派遣元に内容を確かめてください。

参考にした公的情報・資料

記事の内容は公開日時点の情報にもとづきます。制度は変わることがあるため、手続きの前に各機関の最新情報をご確認ください。

求人票だけでは分からないことを、面談でお伝えします

同じ職種名でも、企業ごとに仕事の範囲や求める経験は違います。希望を送っていただければ、掲載外の求人も含めて個別にお探しします。ご利用は無料です。

あわせて読みたい

求人票の用語

正社員と契約社員の求人の違い|契約期間・更新上限・無期転換の読み方

正社員と契約社員の求人のいちばんの違いは、労働契約に期間の定めがあるかどうかです。有期の求人では2024年4月から更新の基準と更新上限の明示が必要になりました。無期転換ルールとあわせて読み方を整理します。

求人票の用語

無期転換ルールと求人票|有期契約の求人で更新上限と転換後の条件を読む

無期転換ルールは、同じ会社との有期契約が通算5年を超えると、本人の申込みで期間の定めのない契約に変わる仕組みです。有期の求人では更新上限と無期転換後の条件を確かめます。2026年11月時点で整理しました。

求人票の用語

試用期間がある求人の読み方|期間・試用中の条件の違いと確認したい点

試用期間がある求人は、期間の長さ、試用中の給与や雇用形態が本採用後と違うか、延長の定めがあるかを読みます。試用期間中も労働契約は成立しており、自由に解雇できるわけではありません。2026年11月時点で整理しました。

求人票の用語

求人票に書くことが決まっている項目|職業安定法の労働条件明示のルール

求人を出す会社や職業紹介事業者は、業務内容・契約期間・就業場所・労働時間・賃金・加入保険などを求職者に示す義務があります。2024年4月に加わった3項目と、書かれていないときの確かめ方を整理します。

内定・条件確認・入社

内定通知書と労働条件通知書の違いは?受け取ったら確認したい項目と見方

内定通知書は採用を決めたという知らせで、労働条件通知書は賃金・労働時間・就業場所などを書面で明示する書類です。2026年11月時点の労働基準法のルールと、受け取ったら確認したい項目を整理します。

求人票の用語

業務委託の求人と雇用の求人の違い|労働者性・社会保険・税金の考え方

業務委託の求人は雇用ではなく、事業者として仕事を受ける契約の募集です。労働基準法や会社の社会保険は前提になりませんが、実態が労働者なら労働基準法が適用されます。2024年11月施行のフリーランス法も整理します。

求人票の用語の記事をもっと見る → 転職ガイドのトップへ →