ストックオプションがある求人で確認したいこと|税制適格の要件と課税のタイミング
ストックオプションのある求人では、「自分に付与されるのか、いつ・どれだけか」「どんな条件で行使できるか」「税制適格かどうか」の3点を確かめます。税制適格ストックオプションは、租税特別措置法第29条の2の要件を満たすと、権利を行使して株式を取得したときの給与課税が繰り延べられ、その株式を売ったときに株式の譲渡益として課税されます。税制非適格の場合は、原則として行使した年の給与所得として課税されます。
この記事の税制の説明は、2026年11月時点の租税特別措置法の条文と、国税庁の「ストックオプションに対する課税(Q&A)」(令和6年11月1日現在の法令等にもとづくもの)を確認して書いています。個別の税額や申告の判断は、税理士や税務署にご相談ください。
ストックオプションは「決めた価格で株式を買える権利」
ストックオプションは、会社が役員や従業員などに与える新株予約権です。あらかじめ決めた価格(権利行使価額)で、将来その会社の株式を取得できます。株価が権利行使価額より上がっていれば、その差が利益になります。
流れは、大きく次の3段階です。
- 付与:会社との契約で、ストックオプションを受け取る
- 行使:権利行使価額を払い込んで、株式を取得する
- 売却:取得した株式を売る
税金がかかるタイミングは、ストックオプションの種類によってこの3段階のどこになるかが変わります。
種類ごとの課税のタイミング
国税庁のQ&Aにもとづいて整理すると、次のとおりです。
| 種類 | 付与のとき | 行使のとき | 株式を売ったとき |
|---|---|---|---|
| 税制非適格(無償・有利発行型) | 課税なし | 行使時の株価と権利行使価額の差が給与所得として課税(会社が源泉徴収) | 売却価格と行使時の株価の差に株式譲渡益課税 |
| 税制非適格(有償型) | 適正な時価で購入するため課税なし | 課税なし | 売却価格から購入価額と権利行使価額を引いた差に株式譲渡益課税 |
| 税制非適格(信託型) | 課税なし | 経済的利益が給与所得として課税 | 売却価格と行使時の株価の差に株式譲渡益課税 |
| 税制適格 | 課税なし | 課税が繰り延べられる | 売却価格と権利行使価額の差に株式譲渡益課税 |
国税庁のQ&Aは、給与所得の税率より株式譲渡益の税率が低い場合には、税制適格のほうが税負担が軽くなると説明しています。また、信託を通じて付与するいわゆる信託型については、行使時の経済的利益は労務の対価にあたり給与として課税される、という国税庁の考え方が示されています。信託型でも一定の要件を満たせば税制適格として認められます。
国税庁のQ&Aの数値例で比べる
国税庁のQ&Aでは、付与のときの株価が200、行使のときの株価が800(権利行使価額は200)、売却のときの株価が1,000という例で説明しています。この例を当てはめると、課税される部分は次のように分かれます。
| 種類 | 行使のとき | 売却のとき |
|---|---|---|
| 税制非適格(無償・有利発行型) | 800−200=600が給与所得 | 1,000−800=200が株式譲渡益 |
| 税制適格 | 課税なし(繰り延べ) | 1,000−200=800が株式譲渡益 |
株価の動きが同じでも、税制適格かどうかで、どの所得として、いつ課税されるかが変わることが分かります。
国税庁のQ&Aでは、ほかにも次の点が示されています。
- 税制非適格(無償・有利発行型や信託型)の行使による経済的利益は給与所得で、発行会社が源泉所得税を徴収して納付する必要がある
- 支配関係のある親会社などから労務の対価として付与されたストックオプションの経済的利益も、給与所得に区分される
- 請負契約などにもとづき役務提供の対価として付与されたものは、事業所得または雑所得に区分される
グループ会社の親会社から付与される場合や、業務委託の立場で付与される場合は、課税の区分が変わることがあります。
注意したいのは、税制非適格の場合、行使した時点では株式を売っていなくても給与所得として課税される点です。上場前の会社の株式は、行使したあとすぐに売れるとは限らないので、行使のタイミングと税金の負担をあわせて考える必要があります。
税制適格の主な要件
租税特別措置法第29条の2と国税庁のQ&Aによると、税制適格ストックオプションの主な要件は次のとおりです。行使の期間や金額、譲渡の禁止などの要件は、会社との付与契約に定められている必要があります。
- 対象者:付与決議をした会社や、その会社が発行済株式の50%超を直接・間接に保有する関係などにある法人の取締役・執行役・使用人(従業員)など。付与決議の日に一定数以上の株式を持つ大口株主と、その配偶者などの特別な関係者は除かれます。認定を受けた計画にもとづく社外の高度人材も対象になりえます
- 無償で付与されること
- 行使できる期間:付与決議の日から2年を経過した日から、10年を経過する日までの間に行使すること。設立から5年未満の非上場会社など一定の要件を満たす会社では15年まで
- 年間の権利行使価額:1年間に行使する権利行使価額の合計が1,200万円を超えないこと
- 権利行使価額:付与契約を結んだ時点の1株あたりの価額以上であること
- 譲渡の禁止:ストックオプションを譲渡してはならないとされていること
- 株式の管理:行使して取得した株式を、証券会社などに保管の委託をするか、発行会社が管理する(譲渡制限株式に限る)こと
令和6年度の改正点
国税庁のQ&Aによると、令和6年度税制改正で次の2点が変わり、令和6年分以後の所得税から適用されています。
- 年間1,200万円の判定:付与決議の日に設立から5年未満の会社は権利行使価額を2で割った金額で、設立から5年以上20年未満で非上場などの要件を満たす会社は3で割った金額で判定することになりました
- 株式の管理の方法:証券会社などへの保管の委託に加えて、発行会社が自社で管理する方法(譲渡制限株式に限る)も認められました
これらは2026年11月時点の条文でも確認できます。税制は毎年の改正で変わることがあるため、付与の時点の要件を会社に確かめてください。
求人票やオファーで確かめたいこと
求人票に「ストックオプション制度あり」と書かれていても、それは制度があることを示すだけで、入社する人に付与されるかどうかまでは分かりません。次の点を順に確かめます。
- 付与の有無と時期:入社時に付与されるのか、入社後の評価などで付与されるのか
- 数と権利行使価額:何株分か、1株あたりいくらで行使できるか
- 行使の条件:行使できる期間、上場などの条件、在籍していることが条件か
- 退職したときの扱い:退職後も行使できるか、権利がなくなるか
- 税制適格かどうか:税制適格として設計されているか、有償型や信託型か
- 行使に必要な資金:行使するときは権利行使価額×株数の払い込みが必要になる
- 年収との関係:提示年収にストックオプションの価値が含まれていないか
有償型の場合は、ストックオプションを受け取る時点で、適正な時価で購入するための払い込みが必要です。国税庁のQ&Aでは、適正な時価で購入しているため購入時に経済的利益は生じないとされています。「有償ストックオプション」と書かれていたら、購入にいくらかかるかも確かめます。
4の退職時の扱いは、付与契約の定め次第です。国税庁のQ&Aでは、税制適格ストックオプションは「契約に従って行使する」ことが要件で、契約の内容を後から変えると原則として税制適格にあたらなくなるとされています。契約の中身は付与の段階で確かめておくのが基本です。
価値の見積もりは慎重に
ストックオプションの価値は、将来の株価によって大きく変わります。株価が権利行使価額を下回ったままなら、行使しても利益は出ません。上場していない会社の株式は、上場やM&Aなどがなければ売る機会が限られることも考えておく必要があります。会社から将来の株価をもとにした試算を示された場合も、その前提となる株価や上場の時期は確定したものではありません。試算の前提が何かを聞いたうえで、幅をもって受け止めるのが安全です。
そのため、内定を比べるときは、ストックオプションを除いた給与・賞与で生活が成り立つかをまず確かめ、ストックオプションは上乗せの可能性として別に考えるのが現実的です。年収の内訳の読み方は「理論年収」「想定年収」の読み方、スタートアップの求人の見方はスタートアップの求人を読むときの見方で整理しています。
ストックオプション以外の株式報酬については、RSU・株式報酬がある求人の読み方や従業員持株会がある求人の読み方をご覧ください。オファー面談での聞き方はオファー面談で確認することで整理しています。
よくある質問
税制適格ストックオプションなら税金はかからないのですか?
かからないわけではありません。税制適格の場合は、行使したときの給与課税が繰り延べられ、取得した株式を売ったときに、売却価格と権利行使価額の差が株式の譲渡益として課税されます。税負担がどうなるかは個別の状況によるので、税理士などにご相談ください。
年間1,200万円の上限とは何の金額ですか?
1年間にストックオプションを行使するときに払い込む権利行使価額の合計です。株式の値上がり益の額や、付与されたストックオプションの総額ではありません。令和6年度の改正で、設立5年未満の会社は2で割った金額、設立5年以上20年未満で非上場などの要件を満たす会社は3で割った金額で判定することになりました。
退職したらストックオプションはどうなりますか?
付与契約の定めによります。退職後も行使できるかどうか、できるならいつまでかは契約ごとに決まっています。税制適格の場合は契約に従って行使することが要件なので、入社前やオファーの段階で契約の内容を確かめておくことをおすすめします。
参考にした公的情報・資料
記事の内容は公開日時点の情報にもとづきます。制度は変わることがあるため、手続きの前に各機関の最新情報をご確認ください。