月給の求人を年収で考えるときの注意点|月給×12で足りない部分と比べ方
月給の求人を年収で考えるときは、月給×12に賞与を足すだけでは足りません。月給の中に固定残業代や手当がどれだけ含まれているか、試用期間中の月給が違わないか、1か月の所定労働時間がどれくらいかを分けて見ることで、他の求人や今の給与と同じ物差しで比べられます。
この記事の制度の説明は、2026年11月時点の職業安定法施行規則・労働基準法と、厚生労働省・国税庁の資料にもとづいています。賞与や残業代を見込んだ「理論年収」の読み方は「理論年収」「想定年収」の読み方で整理しているので、ここでは月給を出発点にした考え方に絞ります。
月給の欄に入っているもの・入っていないもの
職業安定法施行規則第4条の2では、募集のときに示す賃金を「臨時に支払われる賃金、賞与及び労働基準法施行規則第8条各号に掲げる賃金を除く」賃金の額としています。つまり、求人票の月給の欄は、毎月決まって払われる部分を示す欄で、賞与は含まれていません。
一方で、毎月決まって払われるものには、基本給のほかに手当が入っていることがあります。月給の数字を見たら、次の3つに分けて読みます。
| 分けて読むもの | 確かめること |
|---|---|
| 基本給 | 月給のうち基本給はいくらか |
| 毎月決まって払われる手当 | 役職手当・地域手当・住宅手当などが含まれているか、どんな条件で払われるか |
| 固定残業代 | 何時間分の時間外労働に当たり、いくらか。超えた分は追加で払われるか |
厚生労働省の求職者向けリーフレットの記載例では、固定残業代を採用する場合、固定残業代を除いた基本給の額、何時間分の時間外手当としていくら払うか、その時間を超えた分は追加で払うことを書くとしています。月給の額が同じでも、固定残業代が含まれている求人と含まれていない求人では、残業がない月の働き方に対する給与の重みが違います(→みなし残業(固定残業代)の求人の読み方、基本給と手当の違い)。
年収の目安は「確実な部分」と「変わる部分」に分ける
月給の求人から年収の目安を作るときは、次のように分けて足します。
- 毎月決まって払われる額×12:月給(固定残業代・手当を含む)
- 条件によって変わる額:賞与、固定残業代を超えた分の残業代、条件つきの手当
- 含めないもの:通勤手当のように実費に近いもの
1は契約で決まる部分、2は評価や業績、働き方で変わる部分です。2を足した年収は、前提が変われば上下します。賞与の書かれ方は賞与の書かれ方の読み方をご覧ください。
労働基準法第24条では、賃金は毎月1回以上、一定の期日を定めて払うことになっています(賞与などの臨時の賃金を除く)。毎月の生活の見通しを立てるうえでは、2を除いた1の部分がいくらになるかを、まず押さえておくと安心です。
試用期間中の月給
リーフレットの記載例には「月給(ただし、試用期間中は月給◯円)」のように、試用期間中の額を別に書く例があります。試用期間中の月給が本採用後と違う求人では、入社した年の年収は、違う額の月が何か月あるかで変わります。試用期間の読み方は試用期間がある求人の読み方で取り上げています。
同じ月給でも労働時間で価値が変わる
月給は1か月あたりの額なので、1か月に何時間働く前提かで、時間あたりの額が変わります。求人票の就業時間と休日の欄から、1か月の所定労働時間を見積もると、求人どうしを比べやすくなります。
厚生労働省は、月給制の場合に最低賃金を満たしているかを確かめる方法として、次の式を示しています。
月給 ÷ 1か月平均所定労働時間 ≧ 最低賃金額(時間額)
1か月平均所定労働時間は、1年間の所定労働日数×1日の所定労働時間÷12で求めます。たとえば1年が365日の年に年間休日が120日なら、所定労働日数は245日です。1日8時間なら245×8÷12で、1か月平均はおよそ163時間になります。年間休日や1日の時間が変われば、この数字も変わります。この計算では、通勤手当や時間外手当など、最低賃金の対象にならない賃金を月給から除いて考えます。
同じ考え方は、残業代の単価にも使われています。労働基準法施行規則第19条では、月によって定められた賃金は、月の所定労働時間数(月によって違う場合は1年間の1か月平均所定労働時間数)で割って、1時間あたりの額を出すとしています。
この式を求人の比較に使うと、次のことが分かります。
- 月給が同じでも、年間休日が多い求人のほうが、1時間あたりの額は高い
- 1日の所定労働時間が7時間の求人と8時間の求人では、同じ月給でも時間あたりの額が違う
- 月給が同じなら、所定労働時間が短い会社のほうが残業代の単価は高くなる
年間休日の読み方は「完全週休2日制」と「週休2日制」の違い、残業代の計算は残業代の計算のしかたもあわせてご覧ください。
月給の幅と年俸制の求人
月給が「◯万円〜◯万円」と幅で書かれている求人は、年収の幅と同じく、選考での評価や経験によってどこに決まるかが変わります。幅の下限で決まった場合の年収の目安も作っておくと、期待とのずれを避けられます。幅の読み方は求人の年収の幅はどう決まるのかで整理しています。
年俸制の求人と月給制の求人を比べるときは、年俸に賞与や固定残業代が含まれているか、年俸を何回に分けて払うかを確かめます。年俸を12で割った額と月給をそのまま比べると、賞与の扱いが違うために差を見誤ることがあります(→年俸制の求人で確認したいこと)。
前職の年収と比べるとき
今の年収と比べるときは、比べる物差しをそろえます。よく使うのが、前年分の源泉徴収票の「支払金額」です。
国税庁のQ&Aでは、給与所得の源泉徴収票の「支払金額」欄には、非課税とされる部分の通勤手当を除いた金額を書くとしています。つまり、支払金額は賞与や残業代を含む1年間の給与の合計で、非課税の通勤手当は入っていません。転職先の年収の目安も、通勤手当を除いて作ると比べやすくなります。
前職の支払金額と、転職先の目安を並べるときは、次の点に気をつけます。
| 前職の支払金額に入っているもの | 転職先の目安で確かめること |
|---|---|
| 実際に払われた残業代 | 固定残業代の時間数と、超えた分の見込み |
| 実際に払われた賞与 | 賞与の決まり方と、入社した年の扱い |
| 年の途中の昇給・手当の変化 | 入社時の月給と昇給の時期 |
前職で残業が多かった人は、支払金額に残業代が多く入っています。転職先の月給×12と比べると、残業の少ない働き方に変わった分だけ低く見えることがあります。どの部分の差なのかを分けて見ると、条件の良し悪しを判断しやすくなります。年収を確認するときの書類については年収を確認するときに使う書類もご覧ください。
複数の月給の求人を比べる手順
月給の求人を2つ以上比べるときは、次の順で表にすると違いが見えやすくなります。
- 月給を、基本給・手当・固定残業代に分ける
- 固定残業代の時間数と、超えた分が追加で払われるかを書き出す
- 年間休日と1日の所定労働時間から、1か月平均所定労働時間を見積もる
- 固定残業代を除いた月給を、1か月平均所定労働時間で割って時間あたりの額を出す
- 賞与の有無と決まり方、試用期間中の月給を別の列に書く
- 通勤手当や住宅手当など、条件によって出るかどうかが変わる手当を別の列に書く
4の時間あたりの額は、残業代の単価の目安にもなります。月給の額だけで比べていたときと順位が入れ替わることもあるので、迷ったときほど分けて比べるのがおすすめです。手取りの見込みは、ここで作った年収の目安から考えます(→年収と手取りの違い)。
入社した年の年収は別に考える
入社した年は、入社月から年末までしか給与が払われないうえ、賞与の算定期間に在籍していない期間があると、初めての賞与が満額にならない会社もあります。月の途中で入社した場合の給与の計算も、会社の締め日と支払日で変わります。
そのため、生活の見通しを立てるときは「入社した年」と「1年を通して働いた年」を分けて見積もります。賞与の算定期間と入社月の関係は賞与の算定期間と入社月の関係、締め日と支払日は給与の締め日と支払日の確認で取り上げています。
よくある質問
求人票に月給しか書かれていない場合、賞与はないのですか?
月給の欄はもともと賞与を含まない欄なので、月給しか書かれていないことと賞与がないことは別です。賞与の欄や待遇の欄に記載がないか確かめ、見当たらなければ面接で、賞与の有無と決まり方を聞いてください。賞与がある場合は、前年の実績が何か月分だったか、評価でどのくらい変わるかも聞いておくと、年収の目安を作りやすくなります。
月給の中に固定残業代が入っているかどうかは、どこで分かりますか?
固定残業代を採用している場合は、固定残業代を除いた基本給の額、何時間分でいくらか、超えた分を追加で払うことを書くとされています。求人票の給与の欄や注記に「◯時間分の時間外手当を含む」のような記載がないか見てください。
月給を時間あたりの額に直したら、最低賃金を下回っていそうです。どうすればよいですか?
最低賃金の計算では、通勤手当や時間外手当など対象にならない賃金を除き、1か月平均所定労働時間で割って比べます。計算に迷う場合や、下回っている疑いがある場合は、都道府県労働局や労働基準監督署にお問い合わせください。
参考にした公的情報・資料
- 職業安定法施行規則(e-Gov法令検索)
- 労働基準法(e-Gov法令検索)
- 労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)
- 最低賃金額以上かどうかを確認する方法(厚生労働省)
- 求職者の皆さまへ 企業から受ける労働条件明示のルールが変わります(厚生労働省)
- 通勤手当の非課税限度額の引上げに関するQ&A 令和7年11月(国税庁)
記事の内容は公開日時点の情報にもとづきます。制度は変わることがあるため、手続きの前に各機関の最新情報をご確認ください。