退職金制度の書かれ方|確定拠出年金・確定給付・退職一時金・中退共の違い
退職金は、法律で会社に義務づけられた制度ではありません。用意している会社では、退職時にまとめて払う退職一時金、確定給付企業年金(DB)、企業型確定拠出年金(企業型DC)、中小企業退職金共済(中退共)などの形をとります。求人票で「退職金制度あり」と書かれていたら、どの方式か、何年勤めると支給されるか、転職するときに持ち運べるかの3点を確かめます。
この記事の制度の説明は、2026年11月時点の法令と、厚生労働省・勤労者退職金共済機構・国税庁の資料にもとづいています。
退職金は「定めがあれば」守られる制度
労働基準法には、退職金を払わなければならないという規定はありません。会社が退職手当の定めをする場合に、次のルールがかかります。
| 場面 | 根拠 | 内容 |
|---|---|---|
| 就業規則 | 労働基準法第89条第3号の2 | 常時10人以上の労働者を使う会社は、退職手当の定めをするなら、対象となる労働者の範囲、決め方・計算と支払の方法、支払の時期を就業規則に書く |
| 労働契約を結ぶとき | 労働基準法施行規則第5条第1項第4号の2 | 退職手当の定めがあれば、同じ事項を労働者に示す |
| 有期・パートの契約 | パートタイム・有期雇用労働法 | 退職手当の有無を文書などで示す |
求人の段階はどうでしょうか。職業安定法施行規則第4条の2で募集時に示す事項には、業務・契約期間・就業場所・労働時間・賃金などが並んでいますが、退職金の制度は独立した項目として挙げられていません。そのため、求人票に退職金の記載がない求人もあります。書かれていないときは、制度の有無から確かめます。
4つの方式の違い
求人票の「退職金制度あり」の中身は、おおむね次の4つのどれか、または組み合わせです。
| 方式 | お金を管理するところ | 受け取る額の決まり方 |
|---|---|---|
| 退職一時金(社内制度) | 会社 | 就業規則などで会社が定めた計算方法 |
| 確定給付企業年金(DB) | 会社の外(信託会社・生命保険会社などとの契約、または企業年金基金) | 加入した期間などにもとづいて、あらかじめ定められた給付の額 |
| 企業型確定拠出年金(企業型DC) | 加入者ごとに区分して管理 | 掛金と、加入者自身の指図による運用益の合計 |
| 中小企業退職金共済(中退共) | 勤労者退職金共済機構 | 制度で定められた計算(掛金の月額や納付した月数による) |
厚生労働省の説明では、確定給付型は加入した期間などにもとづいて、あらかじめ給付額が定められている制度です。DBは労使の合意で比較的柔軟に制度を作れ、受給権が保護されている点が長所とされています。実施の形には、会社が信託会社や生命保険会社などと契約して会社の外で資金を管理・運用する「規約型」と、別の法人として企業年金基金を作る「基金型」があります。企業型DCは、掛金が加入者ごとに分けて管理され、給付の額は掛金と加入者の指図による運用益の合計で決まります。掛金は原則として会社が出しますが、拠出限度額の枠内で、加入者が上乗せする「マッチング拠出」ができる場合もあります。
求人票で「確定拠出年金」とだけ書かれていたら、自分で運用商品を選ぶ制度だと考えておきます。読み方の細かい点は企業型確定拠出年金がある求人の読み方で取り上げます。
中退共と書かれていたら
中小企業退職金共済(中退共)は、1959年に中小企業退職金共済法にもとづいて作られた、中小企業のための国の退職金制度です。運営は独立行政法人勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済事業本部です。
勤労者退職金共済機構の説明によると、仕組みは次のとおりです。
- 会社が中退共と契約を結び、毎月の掛金を納める。掛金は全額会社の負担
- 一般の従業員の掛金月額は5,000円〜30,000円の16種類。短時間労働者には2,000円・3,000円・4,000円の特例がある
- 退職金は、従業員が退職したときに、中退共から本人へ直接払われる
- 従業員は原則として全員加入。ただし、期間を定めて雇われる人や試用期間中の人などは加入させなくてもよいとされている
- 同じ従業員が中退共と特定業種退職金共済に重ねて入ることや、小規模企業共済に加入している人が入ることはできない
加入できる会社には、業種ごとに従業員数か資本金の上限があります。一般業種(製造業・建設業など)なら常時雇用する従業員300人以下または資本金3億円以下、サービス業なら100人以下または5千万円以下などです。
転職するときに便利なのが通算制度です。前の会社で掛金が12か月以上納められていて、退職後3年以内に新しい会社で中退共に加入し、前の会社の分の退職金を請求していなければ、掛金の納付月数を通算できます。転職先も中退共に加入している場合は、前の会社を辞めたときに退職金を請求するかどうかを決める前に、この条件を確かめておきます。
求人票で確かめたい3つのこと
1. どの方式か
方式によって、受け取る額が決まる仕組みも、転職したときの扱いも変わります。「退職金制度あり(確定拠出年金)」のように方式まで書かれていれば読みやすいのですが、「退職金制度あり」とだけ書かれた求人も多くあります。その場合は面接や内定時に聞きます。
2. 何年勤めると支給されるか
社内の退職一時金では、就業規則で「勤続◯年以上の者に支給する」のように、受け取れる勤続年数の下限を決めていることがあります。下限より前に辞めると支給されない仕組みなら、短い期間での転職を考えている人にとって、退職金はあてにできない条件になります。自己都合と会社都合で計算が違うかどうかも、就業規則で確かめる点です。
3. 転職するとき持ち運べるか
企業型DCとDBは、転職先の制度やiDeCoに資産を移せる場合があります。厚生労働省は、これを「ポータビリティ」と呼んでいます。
特に注意したいのは企業型DCです。厚生労働省の説明では、資格を失ってから6か月以内に、iDeCo・転職先の企業型DCなどへ資産を移す手続きをしないと、資産は国民年金基金連合会に「自動移換」されます。自動移換されると、資産は運用されず、管理手数料がかかり、その期間は老齢給付金の受給要件となる期間に数えられないため、受け取り始められる年齢が遅くなる場合があります。転職先に企業型DCがあるかどうかは、内定時に確かめておくと手続きの準備がしやすくなります。
年収の比較と退職金
退職金は退職するときに受け取るお金なので、求人票の年収として示される毎年の給与・賞与とは分けて考えます。年収の額が近い2つの求人でも、退職金の有無と方式で、長く勤めた場合に受け取るものは変わります。反対に、退職金がない代わりに毎年の給与を厚くしている会社もあるので、退職金の有無だけで良し悪しは決まりません。
比べるときは、年収の欄に何が含まれているかを先に確かめます。年収の内訳の読み方は「理論年収」「想定年収」の読み方をご覧ください。そのうえで、退職金の方式と支給の条件を並べ、自分が勤めるつもりの年数で受け取れるかを考えます。
内定時に確かめたい項目
退職金の条件は、就業規則や退職金規程に細かく書かれていることが多く、求人票だけでは分かりません。内定が出たら、次の項目を確かめておきます。
- 方式(一時金・DB・企業型DC・中退共など)と、複数の組み合わせか
- 加入する時期(入社日からか、試用期間のあとか)
- 支給される勤続年数の下限と、自己都合退職のときの扱い
- 企業型DCなら、会社の掛金の決まり方と、運用商品を選ぶ手続き
- 前の会社の企業年金や中退共の資産を移せるか
就業規則は、労働者がいつでも確認できる状態にすることが会社に求められています。入社前に退職金規程を見せてもらえるかどうかは会社によるので、見られない場合は要点を説明してもらいます。
受け取るときの税金
退職一時金は「退職所得」として、給与とは別に計算されます。国税庁の説明(令和8年4月1日現在の法令等)では、退職所得の金額は、原則として(収入金額−退職所得控除額)×1/2です。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×勤続年数(80万円に満たないときは80万円) |
| 20年超 | 800万円+70万円×(勤続年数−20年) |
役員等の一定の退職手当(特定役員退職手当等)には1/2の計算がなく、一定の短期の退職手当(短期退職手当等)は300万円を超える部分に1/2の計算が使えません。また、退職金を受け取るときに「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出していれば、会社が税額を計算して源泉徴収するので、原則として確定申告は要りません。出していない場合は、支払額の20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算します。個別の税額の計算は、税務署や税理士にご相談ください。
よくある質問
求人票に退職金の記載がない会社は、退職金がないのですか?
記載がないだけで、制度がある場合もあります。募集時に示す項目として退職金は独立して挙げられていないため、求人票に書かれないことがあります。制度の有無と方式は、面接や内定時の労働条件通知書で確かめてください。
契約社員でも退職金はもらえますか?
会社の制度によります。退職手当の定めが適用される労働者の範囲は就業規則で決まり、有期契約の人には退職手当の有無を文書などで示すことになっています。正社員と待遇に違いがある場合の考え方は、正社員と契約社員の求人の違いもご覧ください。
転職先に企業型確定拠出年金がない場合、前の会社の資産はどうなりますか?
厚生労働省の説明では、iDeCoなどへ移す手続きをとることになります。資格を失ってから6か月以内に手続きをしないと国民年金基金連合会に自動移換され、運用されないまま手数料がかかります。手続きの方法は、前の会社の担当部署や、加入していた企業型DCから届く案内で確かめてください。自動移換された場合の問い合わせ先として、国民年金基金連合会が委託する自動移換者専用のコールセンターがあります。
参考にした公的情報・資料
- 労働基準法(e-Gov法令検索)
- 労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)
- 職業安定法施行規則(e-Gov法令検索)
- 私的年金制度の概要(企業年金、個人年金)(厚生労働省)
- 離職・転職時等の年金資産の持ち運び(ポータビリティ)(厚生労働省)
- 制度の概要(勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部)
- 加入の条件(勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部)
- おしえて中退共!加入の決め手(勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部)
- 通算制度について(勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部)
- 令和5年改正労働基準法施行規則等に係る労働条件明示等に関するQ&A(厚生労働省)
- No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)(国税庁)
- 2024年4月からの労働条件明示のルール変更 備えは大丈夫ですか?(厚生労働省)
記事の内容は公開日時点の情報にもとづきます。制度は変わることがあるため、手続きの前に各機関の最新情報をご確認ください。