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給与・年収の書き方

年収が下がる転職を考えるときの判断材料|比べる範囲と内定前に確かめる条件

公開 2026-11-23 監修:株式会社エージェントベスト(有料職業紹介 13-ユ-316964)

年収が下がる転職を考えるときは、提示された額と今の年収の数字だけで決めず、内訳・労働時間・数年先の上がり方・生活に要る額をそろえて比べます。そのうえで、年収が下がっても得たいもの(仕事の中身、経験、働き方など)がはっきりしているか、生活の下限を割らないかを確かめます。条件は内定の前に労働条件の書面で確かめてから決めます。

この記事の法令の説明は、2026年11月時点でe-Gov法令検索の条文を確かめた内容です。手取りの変化には社会保険料や税金の仕組みが関わるので、年収と手取りの違いもあわせてご覧ください。

まず「何と何を比べているか」をそろえる

年収が下がるように見えても、比べている中身がそろっていないことがあります。今の年収と提示された年収を、同じ項目に分けて並べます。

項目今の会社提示された条件
基本給(月給×12)
賞与実績の額前提つきの見込み額
残業代実際の残業に応じた額固定残業代か、見込みか
手当住宅・家族・役職など同じ手当があるか
その他退職金・持株会など制度の有無

並べてみると、下がっているのが基本給なのか、賞与の見込みなのか、残業代なのかが分かります。たとえば、残業代が減る分だけ総額が下がっているなら、働く時間も減る可能性があります。賞与の見込みが下がっているなら、その前提が何かを確かめます。

提示された年収が「理論年収」「想定年収」で書かれている場合は、賞与や残業代をどんな前提で見込んでいるかによって、実際の額が変わります。読み方は「理論年収」「想定年収」の読み方にまとめています。月給で示された場合の考え方は月給の求人を年収で考えるときの注意点で扱います。

時間あたりで比べる

年収の総額が同じでも、働く時間が違えば、時間あたりの価値は変わります。年収が下がる場合も、時間あたりで見ると差が小さくなることがあります。

比べるときは、次の点をそろえます。

  • 所定労働時間(1日あたり、1週間あたり)
  • 年間の休日の数
  • 実際の残業時間の見込み
  • 通勤にかかる時間

数字が分からない項目は、面接や内定後の面談で確かめます。労働時間は、労働基準法施行規則5条で、労働契約を結ぶときに明示する事項に含まれています。

1年目だけでなく、数年先まで見る

入社した年の年収は、賞与の算定期間や入社の時期によって、普段の年とは違う額になることがあります。入社した年の賞与が満額にならない会社もあります。1年目の額だけでなく、2年目以降に普段どおりの額になったときの年収を考えます。賞与の算定期間の考え方は賞与の算定期間と入社月の関係で扱います。

数年先の上がり方は、会社の評価と昇給の仕組みで変わります。確かめたいことは次のとおりです。

  • 昇給の時期と回数。評価の結果でどのくらい変わりうるか
  • 等級の仕組み。上の等級に上がる条件と、上がったときの給与の幅
  • 役割が広がったときに、給与がどう変わるか

今の会社で数年後に見込める年収と、転職先で数年後に見込める年収を比べると、1年目の差だけで判断するのとは違う見え方になることがあります。ただし、数年先の見込みは約束された額ではありません。見込みの前提を確かめたうえで、参考の一つとして使います。面接で聞いた前提は、日付と一緒に書き残しておくと、内定の後に比べ直すときに役立ちます。

年収以外の報酬や制度も並べる

年収の欄に入らない報酬や制度も、比べる材料になります。今の会社にあって転職先にない制度、反対に転職先にだけある制度を並べます。

  • 退職金や企業型確定拠出年金の有無と、掛金の扱い
  • 住宅手当や家賃補助、社宅の有無
  • 持株会や株式による報酬の有無
  • 資格の取得や研修にかかる費用の補助

こうした制度は、年収の数字に出てこない分、見落としやすくなります。制度の読み方は退職金制度の書かれ方、住宅手当・家賃補助の求人の読み方、福利厚生の読み方で扱います。

生活に要る額から下限を決める

年収が下がる転職を考えるときは、先に「これを下回ると生活が回らない」という下限を決めておきます。下限は、手取りで考えます。

  1. 毎月の固定費(住居、通信、保険、ローンなど)を書き出す
  2. 変わる支出(食費、交通、趣味など)の平均を出す
  3. 年に一度の支出(税金、更新料、帰省など)を足す
  4. 貯蓄に回したい額を決める

この合計が、手取りで確保したい額になります。年収から手取りを考えるときは、社会保険料や税金が引かれます。転職した年は、住民税の支払い方の切り替えなどで、手取りが一時的に変わることもあります。仕組みは年収と手取りの違いと転職と住民税で扱います。計算に迷うときは、税理士などの専門家にご相談ください。

下がっても得たいものを言葉にする

年収が下がる転職を選ぶ人には、それぞれ理由があります。判断の前に、自分が得たいものを言葉にしておきます。

得たいもの確かめたいこと
やりたい仕事・職種仕事内容と、入社後に任される役割
身につけたい経験その経験を積める仕事の割合と期間
働き方労働時間、休日、リモートの運用
勤務地就業の場所と、その変更の範囲
会社の事業や将来事業の状況、公開されている情報

得たいものがはっきりしていれば、年収の差をどこまで受け入れられるかも考えやすくなります。反対に、得たいものがはっきりしないまま年収だけが下がる転職は、入社後に迷いが残りやすくなります。

得たいものは、労働条件の書面で確かめられるものと、確かめにくいものに分かれます。勤務地や業務の変更の範囲は、労働基準法施行規則5条で明示する事項に含まれているので、書面で確かめられます。仕事の面白さや職場の雰囲気は書面では分からないので、面接で具体的に聞いて判断します。

今の会社に残る場合とも比べる

年収が下がる転職を考えるときは、転職先どうしを比べるだけでなく、今の会社に残る場合とも比べます。今の会社で、得たいものを手に入れる方法がないかを考えてみます。

  • 社内の異動や役割の変更で、やりたい仕事に近づけるか
  • 働き方の制度を使って、労働時間や勤務地の希望をかなえられるか
  • 今の会社で数年後に見込める年収と役割

今の会社では得られないことがはっきりすれば、年収が下がる転職を選ぶ理由も明確になります。反対に、今の会社でも得られると分かれば、急いで決める必要はなくなります。

内定の前に書面で確かめる条件

職業安定法5条の3第1項では、労働者の募集や職業紹介をするときに、業務の内容や賃金、労働時間などの労働条件を明示しなければならないとしています。同じ条の第3項では、最初に示した労働条件を変えて契約を結ぼうとする場合などは、変える内容を明示しなければならないとしています。労働基準法15条1項では、労働契約を結ぶときに賃金や労働時間などを明示しなければならないとしています。

年収が下がる転職では、とくに次の点を書面で確かめます。

  • 賃金の額と内訳(基本給、手当、固定残業代)
  • 賞与の有無と、支給の条件
  • 試用期間中の賃金が本採用後と同じか
  • 昇給の有無と時期
  • 就業の場所と業務、それぞれの変更の範囲

求人票の条件と、書面の条件が違っていたら、どこが変わったのかを確かめます。労働条件の扱いで個別の判断が要るときは、労働基準監督署・社会保険労務士などにご相談ください。

希望を伝えてから判断する

提示された額に納得できない場合は、決める前に希望を伝えてみる方法もあります。今の年収の内訳や、生活の下限、提示された内訳との違いを根拠に、相談の形で伝えます。伝えたからといって条件が変わるとは限りませんが、何が決まっていて何に余地があるのかが分かります。進め方は年収交渉はできるのかで扱います。

複数の内定を比べる手順は複数の内定で迷ったときの比べ方にまとめています。

判断のためのチェックリスト

  • 今の年収と提示された年収を、同じ項目に分けて並べたか
  • 時間あたりで比べたか
  • 2年目以降の年収と、昇給の仕組みを確かめたか
  • 手取りで生活の下限を決めたか
  • 年収が下がっても得たいものを言葉にしたか
  • 得たいものが書面や面接で確かめられたか
  • 労働条件の書面を受け取り、内容を確かめたか

よくある質問

年収が下がる転職は、後で取り戻せますか

転職先の評価や昇給の仕組み、本人の役割の広がり方によって変わるので、一概には言えません。取り戻せるかどうかを判断の材料にしたい場合は、昇給の時期や等級の仕組みを面接で確かめ、その前提を書き残しておきます。

年収が下がる理由を、面接で聞かれることはありますか

聞かれることがあります。年収よりも優先したいことがある場合は、それが何か、なぜ大事なのかを、仕事の中身と結びつけて話せるようにしておきます。年収の下限を聞かれたときに答えられるよう、生活に要る額から考えた下限と、その根拠も整理しておくと落ち着いて答えられます。

年収が下がると、手取りはどのくらい減りますか

年収の差がそのまま手取りの差になるわけではありません。社会保険料や税金の仕組みによって変わり、転職した年は住民税の支払い方などで一時的に変わることもあります。仕組みは年収と手取りの違いで扱っています。個別の計算は税理士などの専門家にご相談ください。

参考にした公的情報・資料

記事の内容は公開日時点の情報にもとづきます。制度は変わることがあるため、手続きの前に各機関の最新情報をご確認ください。

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