正社員と契約社員の求人の違い|契約期間・更新上限・無期転換の読み方
正社員と契約社員の求人のいちばんの違いは、労働契約に期間の定めがあるかどうかです。契約社員のような有期労働契約の求人では、2024年4月1日から、契約期間に加えて「更新する場合の基準」と「更新上限(通算契約期間または更新回数の上限)」を募集の段階で示すことが求められています。求人票では、契約期間・更新の有無・判断の基準・更新上限の4点をそろえて読むと、どのくらい続けて働けるかの見通しが立ちます。
この記事の制度の説明は、2026年11月時点の労働基準法・労働契約法・職業安定法施行規則と厚生労働省の資料にもとづいています。
法律上の区別は「期間の定め」があるかどうか
「正社員」「契約社員」は法律で定義された言葉ではありません。法律上は、契約期間に定めのある「有期労働契約」と、定めのない「無期労働契約」に分かれます。厚生労働省の資料では、契約社員やアルバイトなどを有期契約労働者の例として挙げています。
有期労働契約の1回の契約期間の上限は、原則として3年です。専門的な知識などを持つ労働者や満60歳以上の労働者との契約では5年が上限になります(労働基準法第14条)。無期労働契約は期間の定めがない契約で、定年がある場合はその年齢まで雇用が続きます。求人票では「雇用形態」と「契約期間」が別の欄に書かれていることが多いので、名前の欄だけでなく契約期間の欄も見ます。
また、正社員の中にも、勤務地や職務、勤務時間を限定した働き方があります。厚生労働省の資料では、勤務地・職務・勤務時間のいずれも限定されていない正社員を「いわゆる正社員」と呼び、これらを限定した正社員を「多様な正社員」として紹介しています。勤務地を限定した求人の読み方は勤務地限定・職種限定の求人の読み方で整理しています。
有期の求人票で読む4つの項目
職業安定法施行規則では、有期労働契約を更新する場合がある求人について、更新の基準(通算契約期間または更新回数の上限を含む)を示すことが定められています。厚生労働省の求職者向けリーフレットにある記載例をもとに整理すると、次の4項目になります。
| 項目 | 書かれ方の例 | 読み取ること |
|---|---|---|
| 契約期間 | 期間の定めあり(◯年◯月◯日〜◯年◯月◯日) | 1回の契約の長さ |
| 契約の更新 | 有(自動的に更新する)/有(◯◯により判断する)/更新しない | 更新される前提か、条件つきか |
| 判断の基準 | 契約期間満了時の業務量、勤務成績により判断 | 何によって更新が決まるか |
| 更新上限 | 通算契約期間は◯年を上限とする/更新回数は◯回を上限とする | 最長でどこまで続けられるか |
リーフレットでは、判断の基準は「諸般の事情を総合的に考慮したうえで判断する」のような抽象的な書き方ではなく、「勤務成績、態度により判断する」「会社の経営状況により判断する」など具体的に書くことが望ましいとされています。基準があいまいな求人は、面接で何が判断材料になるのかを聞いておきます。
更新上限は、書かれていれば「その期間・回数より先は更新しない」という意味になります。上限が書かれていない求人で、上限がないのか、記載が漏れているのかが分からない場合も、確認しておきたい点です。
契約を結ぶときに書面で示されること
内定・契約の段階では、労働基準法施行規則にもとづき、契約期間と更新の基準(更新上限を含む)が書面で示されます。厚生労働省の資料によると、最初の契約のあとで更新上限を新しく設けたり短くしたりする場合、会社はあらかじめその理由を説明しなければなりません。
パートタイム・有期雇用労働法では、有期雇用の労働者を雇い入れたとき、昇給・退職手当・賞与の有無と相談窓口を文書などで明示することも求められています。正社員の求人と比べるときは、この3つの有無を並べると違いが見えやすくなります。厚生労働省の資料によると、雇い入れたときには、不合理な待遇の禁止や通常の労働者への転換の措置など、雇用管理の改善のために会社が講じている措置の内容を説明することも求められています。
雇用形態の名前より契約の中身で比べる
求人票の雇用形態の欄には、「契約社員」のほかにも「嘱託社員」「準社員」「期間社員」など、会社ごとにさまざまな名前が使われます。名前から契約の中身は決まらないので、どの求人でも次の項目を並べて比べると違いが分かります。
| 比べる項目 | 見るところ |
|---|---|
| 契約期間 | 期間の定めがあるか。あるなら1回の長さ |
| 更新 | 更新の有無、判断の基準、更新上限 |
| 賃金 | 月給・時給などの形、昇給の有無 |
| 賞与・退職手当 | 有無と、正社員との違い |
| 勤務地・業務 | 変更の範囲がどこまでか |
| 転換の道 | 正社員登用制度、無期転換後の条件 |
反対に、「正社員」と書かれていても、勤務地や職務が限定されているか、試用期間の条件がどうなっているかは求人ごとに違います。名前だけで判断せず、表の項目を同じように確かめます。
無期転換ルールの基本
労働契約法第18条の無期転換ルールでは、同じ会社との有期労働契約が更新されて通算5年を超えると、労働者が申し込むことで無期労働契約に転換されます。会社は申込みを断ることができません。対象は2013年4月1日以降に始まった有期労働契約です。
厚生労働省の資料にある例では、1年契約を更新していく場合、5回目の更新後の1年間に無期転換の申込権が発生します。2024年4月からは、申込権が発生する契約の更新のたびに、無期転換を申し込めることと、転換後の労働条件を書面で示すことが会社に求められています。
注意したいのは、無期転換は「正社員になる」こととは限らない点です。転換後の労働条件は、就業規則や個別の合意などで別の定めをしない限り、契約期間を除いて直前の有期契約と同じになります。また、契約と契約の間に一定の空白期間(前の通算契約期間が10か月を超える場合は6か月以上)があると、それより前の期間は通算されません。無期転換ルールには特例もあります。都道府県労働局長の認定を受けた会社で、高収入かつ高度な専門知識を持ち、5年を超える一定期間のプロジェクトに従事する人(上限10年)や、定年後に引き続き雇用される人は、その期間について申込権が発生しません。大学や研究開発法人の研究者・教員などには、申込権が発生するまでの期間を10年とする特例があります。詳しくは無期転換ルールと求人票で整理しています。
更新されなかったときの考え方
有期契約は期間が終われば終了するのが原則ですが、労働契約法第19条には、いわゆる雇止め法理が定められています。過去に反復して更新され、雇止めが解雇と同じように見られる場合や、更新されると期待することに合理的な理由がある場合に、雇止めが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められないときは、それまでと同じ条件で更新を承諾したものとみなされます。
当てはまるかどうかは、雇用の臨時性・常用性、更新の回数、通算期間、契約期間の管理の状況、雇用継続を期待させる会社の言動などを総合して、個別に判断されます。雇止めに関する困りごとは、都道府県労働局や労働基準監督署の総合労働相談コーナー、社会保険労務士などにご相談ください。
正社員の求人で確かめたいこと
期間の定めのない正社員の求人でも、確かめておきたい点はあります。
- 試用期間:期間と、その間の条件が本採用後と違うか。求人票では試用期間中の条件が違う場合、両方を示すことになっています。読み方は試用期間がある求人の読み方で整理しています
- 変更の範囲:勤務地や業務がどこまで変わりうるか。勤務地の「変更の範囲」の読み方もご覧ください
- 限定の有無:勤務地限定・職務限定などの正社員か、限定のない正社員か
- 賞与・退職金:職業安定法施行規則で募集時に示す賃金の額からは、賞与などの臨時の賃金が除かれています。正社員の求人でも賞与や退職金の記載がなければ、制度の有無と決まり方を確かめます
面接・内定で確かめたいこと
有期の求人は、働ける期間が契約で決まる分、入社前に聞いておきたいことが多い求人です。応募するときは、次の順で確かめていくと漏れが少なくなります。
- 契約期間と、更新の有無・判断の基準
- 更新上限の有無と、その内容
- これまでの更新の実績(同じ職種の人がどのくらい続けて働いているか)
- 正社員登用制度の有無と、条件・実績
- 昇給・賞与・退職手当の有無
- 無期転換した場合の労働条件
3つ目の更新の実績は、求人票にはまず書かれていません。「長く働きたいので、同じ職種の方がどのくらい更新されているか教えてください」と、働き続ける意思とセットで聞くと、尋ねやすくなります。
内定後は、内定通知書と労働条件通知書の違いを参考に、求人票と書面の内容が一致しているかを見比べてください。
よくある質問
契約社員から無期転換すると正社員になりますか?
無期転換は、契約期間の定めがなくなることです。転換後の労働条件は、就業規則などで別の定めをしない限り、契約期間を除いて直前の有期契約と同じになります。正社員と同じ待遇になるかどうかは会社の制度によるので、就業規則や会社の説明で確かめてください。
「更新上限:通算3年」と書かれた求人は3年で終わりますか?
更新上限は、会社がその期間や回数より先は更新しないと定めていることを示します。上限まで更新されるとは限らず、各回の更新は書かれた判断の基準によります。上限の後に正社員登用などの道があるかは求人ごとに違うので、面接で確かめておくと安心です。
有期契約の1回の期間は最長どれくらいですか?
労働基準法第14条により、原則として3年が上限です。高度な専門的知識などを持つ労働者や満60歳以上の労働者との契約では5年が上限になります。1年など上限より短い期間の契約を更新していく形もあるので、1回の期間と更新の条件をセットで読みます。
参考にした公的情報・資料
- 2024年4月からの労働条件明示のルール変更 備えは大丈夫ですか?(厚生労働省)
- 求職者の皆さまへ 企業から受ける労働条件明示のルールが変わります(厚生労働省)
- 有期契約労働者の無期転換サイト(厚生労働省)
- 労働基準法(e-Gov法令検索)
- 労働契約法(e-Gov法令検索)
- 職業安定法施行規則(e-Gov法令検索)
記事の内容は公開日時点の情報にもとづきます。制度は変わることがあるため、手続きの前に各機関の最新情報をご確認ください。