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求人票の用語

勤務地の「変更の範囲」の読み方|2024年4月からの明示ルールと求人票

公開 2026-11-22 監修:株式会社エージェントベスト(有料職業紹介 13-ユ-316964)

勤務地の「変更の範囲」とは、入社直後の勤務地に加えて、将来の配置転換などの見込みも含め、その労働契約の期間中に勤務地が変わりうる範囲のことです。2024年4月1日から、求人募集のとき(職業安定法施行規則)と、労働契約を結ぶとき(労働基準法施行規則)の両方で、この範囲を示すことが求められるようになりました。求人票では「雇入れ直後」と「変更の範囲」の2行をセットで読むと、転勤や異動の可能性がどこまであるかが分かります。

この記事の制度の説明は、2026年11月時点の法令と厚生労働省の資料にもとづいています。

2024年4月からの明示ルールの中身

2024年4月1日の改正で、勤務地と業務について「変更の範囲」を示すことが、2つの場面で求められるようになりました。

場面根拠示す事項(今回追加されたもの)
求人募集・求人申込み・職業紹介のとき職業安定法第5条の3、同法施行規則第4条の2業務の変更の範囲、就業場所の変更の範囲、有期契約の更新の基準(更新上限を含む)
労働契約を結ぶとき・有期契約を更新するとき労働基準法第15条、同法施行規則第5条就業場所と業務の変更の範囲(書面で。本人が希望すればメールなども可)

厚生労働省のパンフレットでは、変更の範囲の明示はすべての労働者が対象で、正社員などの期間の定めのない契約の人だけでなく、パート・アルバイトや契約社員、派遣労働者なども含むとされています。対象になるのは2024年4月1日以降に契約を結ぶ、または更新する人です。厚生労働省のQ&Aでは、それより前から雇われている人に改めて明示する必要はないが、再度示すことは望ましい取組だとされています。

求人票の項目全体については、求人票に書くことが決まっている項目で整理しています。

「変更の範囲」が意味するもの

契約期間中の「今後の見込み」を含む

厚生労働省の職業安定法施行規則のQ&Aでは、変更の範囲を「今後の見込みも含め、その労働契約の期間中における就業場所や従事する業務の変更の範囲」と説明しています。「今後の見込み」は、募集する時点で想定されうる事業の方針変更などをふまえたもので足り、その時点で具体的に想定されていないものまで含める必要はないとされています。

一時的な出張・応援は含まない

パンフレットでは、配置転換や在籍型出向で変わる場所は含まれる一方、臨時的な他部門への応援や出張、研修などで一時的に変わる場所は含まれないと説明されています。出向先の就業場所が出向元の変更の範囲を超える場合は、その旨を示すよう求められています。

有期契約ではその契約期間中だけ

契約社員などの有期契約では、変更の範囲はその契約期間中のものを指します。更新後の契約期間中に命じる可能性がある場所までは、明示が求められていません。有期契約の求人の読み方は正社員と契約社員の求人の違いもあわせてご覧ください。

求人票での書かれ方は3つの型

厚生労働省のパンフレットでは、勤務地の限定の程度ごとに記載例が示されています。求人票の書き方も、おおむね次の3つの型に分けて読めます。

型変更の範囲の書かれ方の例読み取ること
限定なし会社の定める営業所/本店及び全ての支店、営業所会社の拠点のどこへでも異動の可能性がある
一部に限定愛知県内/東京本社、大阪支社及び名古屋支社/原則、京都市内書かれた地域・拠点の中で異動の可能性がある
完全に限定変更なし/雇入れ直後の就業場所と同じ契約期間中に勤務地が変わる見込みはない

「限定なし」の型で「会社の定める営業所」のように書かれている場合は、会社概要で拠点の所在地を確かめると、実際の範囲の見当がつきます。パンフレットでも、できる限り変更の範囲を明確にし、労使で認識を共有することが重要だとされています。

テレワークの書かれ方

パンフレットでは、入社直後からテレワークを行うことが通常想定されている場合は「雇入れ直後」の就業場所として、契約期間中にテレワークを行うことが通常想定される場合は「変更の範囲」として、自宅やサテライトオフィスなどテレワークができる場所を示すよう求めています。リモートワークを希望する場合は、就業場所の欄に「労働者の自宅」などの記載があるかも見ておきます。

業務の変更の範囲と組み合わせて読む

勤務地の変更の範囲は、業務の変更の範囲と並べて読むと、入社後の異動の姿がより具体的になります。厚生労働省の求職者向けリーフレットでは、業務について「(雇入れ直後)法人営業(変更の範囲)製造業務を除く当社業務全般」、勤務地について「(雇入れ直後)大阪支社(変更の範囲)本社および全国の支社、営業所」のような記載例が示されています。

勤務地も業務も広く書かれている求人は、地域と職種の両方で異動の可能性がある求人です。勤務地は限定されていても業務が広い求人や、その逆の求人もあります。2つの欄を組み合わせて、自分が受け入れられる範囲かどうかを考えます。

求人票に変更の範囲が見当たらないとき

求人票に変更の範囲が書かれていない場合も、すぐに問題があるとは限りません。考えられる理由は次の2つです。

  1. 広告のスペースの都合で別のタイミングで示す場合:求人広告のスペースが足りないなど、やむを得ない場合は「詳細は面談時にお伝えします」などと付けたうえで、一部の労働条件を別のタイミングで示すことも認められています。この場合も、原則として面接など求職者と最初に接触する時点までに、すべての労働条件を示すこととされています
  2. 変更が想定されない職種・働き方の場合:職業安定法施行規則のQ&Aでは、業務や就業場所に変更がない業種・職種・雇用形態であれば、変更の範囲を記載する必要はないとされています

どちらに当たるか分からない場合は、面接までに確認します。面接の過程で当初示された労働条件が変わる場合、会社はその変更内容を示す必要があります(職業安定法第5条の3第3項)。

有期契約の求人は「更新の基準」もあわせて読む

2024年4月の改正では、勤務地と業務の変更の範囲に加えて、契約社員など期間の定めのある契約を更新する場合の基準も、求人募集のときに示す事項に加わりました。通算の契約期間や更新回数に上限がある場合は、その上限も示されます。

厚生労働省の求職者向けリーフレットの記載例では、「契約の更新 有(契約期間満了時の業務量、勤務成績により判断)」のように更新するかどうかの判断のもとと、「通算契約期間は◯年を上限とする」「契約の更新回数は◯回を上限とする」のように上限が書かれています。

読むときのポイントは次の2つです。

  • 更新の基準が具体的に書かれているか:職業安定法施行規則のQ&Aでは、「諸般の事情を総合的に考慮したうえで判断する」のような抽象的な書き方ではなく、「勤務成績、態度、能力により判断する」など具体的に書くことが望ましいとされています
  • 上限の記載があるか:同じQ&Aでは、上限を設けていない場合は記載する必要はないとされています。上限の欄が空いているのは、上限がないという意味の場合があるので、気になれば確かめます

有期契約の場合、勤務地の変更の範囲はその契約期間中のものを指すので、契約を更新したあとの勤務地の見込みは、更新の基準とあわせて面接で聞いておくと安心です。

内定時は労働条件通知書で確かめる

内定が出たら、労働条件通知書の就業場所の欄で、雇入れ直後と変更の範囲の両方が書かれているか、求人票や面接で聞いた内容と同じかを確かめます。違いがあれば、承諾する前に会社に確認します。書面の読み方は内定通知書と労働条件通知書の違いで整理しています。

勤務地と同じく、業務についても変更の範囲が示されます。職種が変わる可能性の読み方は業務内容の「変更の範囲」の読み方、転勤の運用の確かめ方は「転勤あり」の求人で確認したいことをご覧ください。

よくある質問

「会社の定める営業所」と書かれていたら、全国どこへでも転勤の可能性がありますか?

その会社の拠点のどこへでも異動の可能性がある、という書き方です。実際にどの地域に拠点があるかは会社によって違うので、会社概要で拠点の所在地を確かめます。配属予定の部署で実際に異動がどのくらいあるかは、面接で聞いておくと判断しやすくなります。

求人票と労働条件通知書で、変更の範囲が違っていたらどうすればよいですか?

承諾する前に、違いの理由を会社に確認してください。職業安定法では、契約を結ぶ前に当初示した労働条件を変える場合、会社はその変更内容を示す必要があるとされています。また労働基準法第15条では、示された労働条件が事実と違う場合、労働者は即時に労働契約を解除できるとされています。個別の判断が必要な場合は、労働基準監督署や社会保険労務士などにご相談ください。

2024年3月以前に入社した会社では、変更の範囲は示されないのですか?

厚生労働省のQ&Aでは、新しい明示ルールは2024年4月1日以降に結ぶ労働契約に適用され、すでに雇われている人に改めて示す必要はないとされています。ただし、有期契約の人は契約の更新が新しい契約の締結にあたるため、2024年4月1日以降の更新時には新しいルールでの明示が必要です。転職する場合は、転職先との新しい契約で変更の範囲が示されます。

参考にした公的情報・資料

記事の内容は公開日時点の情報にもとづきます。制度は変わることがあるため、手続きの前に各機関の最新情報をご確認ください。

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