内定通知書と労働条件通知書の違いは?受け取ったら確認したい項目と見方
内定通知書は「あなたを採用すると決めました」という知らせで、法律で書き方が決まった書類ではありません。労働条件通知書は、賃金・労働時間・就業場所などの労働条件を会社が書面で示すもので、労働基準法15条にもとづく明示にあたります。内定の返事をする前に、労働条件が書面で示されているか、その中身が面接で聞いた話と合っているかを確かめるのが基本です。
この記事の制度の説明は、2026年11月時点の法令と厚生労働省の資料で確かめた内容です。
2つの書類は役割が違う
まず、2つの書類が何のためにあるのかを分けておきます。
| 内定通知書 | 労働条件通知書 | |
|---|---|---|
| 何を伝えるか | 採用を決めたこと | 働くときの条件 |
| 法律との関係 | 書式や記載事項の決まりはない | 労働基準法15条の「労働条件の明示」にあたる |
| よく書かれていること | 入社予定日、回答期限、提出書類 | 契約期間、就業場所、業務、労働時間、休日、賃金、退職に関すること |
| 呼び方の例 | 採用通知、内定のご連絡 | 雇用契約書、労働条件通知書兼雇用契約書 |
会社によっては、1枚の書類に両方をまとめていることもあります。反対に、内定の連絡はメールだけで、労働条件の書面は後から届くこともあります。名前ではなく、中身に労働条件がそろっているかで見るのが確かな見方です。
厚生労働省の「スタートアップ労働条件」のQ&Aでは、内定通知のほかに契約を結ぶための特別な手続きが予定されていない場合などに、内定の時点で労働契約が成立していると考えられることが多いと説明しています。内定は「まだ口約束の段階」とは限らないので、条件の書面を受け取る意味は大きいと言えます。
労働基準法で書面にすることが決まっている項目
労働基準法15条1項は、会社は労働契約を結ぶときに、賃金・労働時間その他の労働条件を示さなければならないと定めています。そのうち一部は、厚生労働省令で決めた方法、つまり書面の交付で示す必要があります。働く人が希望した場合は、ファクスや電子メールなど、出力して書面にできる方法でもよいとされています(労働基準法施行規則5条)。
書面で示す必要がある項目は、施行規則5条で次のように決まっています。
- 労働契約の期間
- 期間の定めがある契約を更新する場合の基準(更新の上限があればその上限も)
- 就業の場所と従事する業務(変更の範囲を含む)
- 始業・終業の時刻、所定時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交替制のときの就業時転換
- 賃金の決定・計算・支払の方法、締切りと支払の時期(昇給は書面でなくてもよい項目)
- 退職に関すること(解雇の事由を含む)
このほか、昇給、退職手当、賞与、食費や作業用品の負担、安全衛生、職業訓練、災害補償、表彰と制裁、休職は、会社に定めがあれば明示が必要な項目です。こちらは書面でなく口頭でもよいとされていますが、あとで確かめられるよう書面でもらえるか聞いておくと安心です。
2024年4月の改正で増えた「変更の範囲」
厚生労働省は「令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されます」というページで、2024年4月からの改正内容をまとめています。施行規則5条の条文では、就業の場所と従事する業務について「変更の範囲を含む」と書かれています。
これは、入社した直後の配属先や業務だけでなく、将来どこまで変わりうるかも示すという意味です。中途採用の内定で、ここは特に見ておきたいところです。
- 就業場所の変更の範囲:「会社の定める場所」「全国の事業所」のように広く書かれているか、「本社のみ」のように限られているか
- 業務の変更の範囲:「会社の定める業務」と書かれているか、職種が限られているか
期間の定めがある契約の場合は、更新の上限(通算の契約期間や更新回数)がある場合はその上限を、無期転換を申し込める契約ではその申込みに関することも明示の対象になりました。
面接で「転勤はほぼない」と聞いていても、書面の変更の範囲が全国になっていることはあります。書面に書かれた範囲は、会社が人事の権限として持っている幅を示すものです。気になるときは、実際にどのくらい異動や転勤があるのかを入社前に聞いておくと、判断の材料が増えます。
受け取ったら確認したい項目
書面が届いたら、面接や求人票で聞いていた内容と並べて読みます。中途採用で食い違いが出やすいのは次のところです。
| 項目 | 見るところ |
|---|---|
| 契約期間 | 期間の定めがないか。試用期間の長さと、その間の条件が変わるか |
| 就業場所 | 入社直後の場所と、変更の範囲 |
| 業務 | 職種名だけでなく担当する内容と、変更の範囲 |
| 労働時間 | 始業・終業、フレックスや裁量労働制など制度の名前、残業の有無 |
| 休日・休暇 | 休日の決め方、年次有給休暇の扱い |
| 賃金 | 基本給と手当の内訳、固定残業代の有無と時間数、賞与の決まり方 |
| 退職 | 退職の申出の時期、解雇の事由 |
賃金は、年収の合計だけで見ると読み違えます。基本給と各種手当、固定残業代の内訳が分かれているか、賞与が年収の見込みに含まれているかを確かめてください。年収の書き方の読み方は年収交渉はできるのか|内定前後の進め方でも触れています。
試用期間がある場合、期間中に賃金や待遇が変わることがあります。試用期間の長さと、期間中の条件が書面に書かれているかも見ておくと安心です。
求人票と条件が違うときの扱い
求人票と書面の条件が違うことに気づいたら、まず理由を確かめます。
職業安定法5条の3第3項は、人材紹介会社などから紹介を受けた求職者と契約を結ぼうとする会社が、最初に示した業務内容や賃金・労働時間などの条件を変える場合、その変更した内容を求職者に示さなければならないと定めています。選考の中で役割や年収の水準が変わること自体はありえます。大事なのは、変わった点が書面で分かる形になっているかどうかです。
また、労働基準法15条2項は、示された労働条件が事実と違う場合、働く人はすぐに労働契約を解除できると定めています。これは入社後に条件が違うと分かったときの定めです。入社後の確かめ方は入社後に条件が違ったときの確かめ方と相談先で扱っています。
求人票の記載ルールそのものは求人票に書くことが決まっている項目|労働条件の明示のルールにまとめています。
書面を読む順番と、質問のまとめ方
書面の項目は多いので、上から順に読むより、判断に効く順に読むほうが見落としが減ります。
- 賃金:年収の見込みがどの内訳で組み立てられているか
- 業務と就業場所:入社直後の内容と、変更の範囲
- 労働時間と休日:働き方の制度と、残業の扱い
- 契約期間と試用期間:期間の定めの有無と、試用期間中の条件
- 退職:退職の申出の時期など、将来の手続きに関わる定め
読みながら、分からない点や面接で聞いた話と違う点に印をつけておきます。質問は1つずつ送るより、まとめて1回で送るほうが会社の側も答えやすくなります。質問の文面は「◯◯の項目について、△△という理解でよいでしょうか」のように、自分の理解を添えて聞くと、答えが短くはっきりしたものになりやすいです。
就業規則で決まっている項目は、書面に「就業規則による」とだけ書かれていることがあります。その場合は、該当する部分を入社前に見せてもらえるかを聞いてみてください。退職金や休職の扱いなど、入社してから知ると困る項目が就業規則に書かれていることがあります。
書面が届かない・口頭だけのとき
内定の連絡が電話やメールだけで、労働条件の書面がまだ届かないこともあります。そのときは、次の順で進めると角が立ちにくくなります。
- 書面をいつごろもらえるかを聞く
- 回答期限までに届かない場合、書面を確認してから返事をしたいと伝える
- 口頭で聞いた条件はメモに残し、書面が届いたら照らし合わせる
「書面をください」と頼むことは失礼ではありません。法律で書面の交付が決まっている項目があるからです。電子メールなどで受け取りたい場合は、その希望を伝えれば、出力できる形で送ってもらうことができます。
よくある質問
内定通知書だけで、労働条件通知書がもらえないことはありますか
内定の連絡と労働条件の書面は別のタイミングで届くことがあります。ただ、労働基準法15条と施行規則5条により、労働契約を結ぶときには賃金や労働時間などの項目を書面で示すことが決まっています。届いていない場合は、いつごろもらえるかを会社に聞いてください。
雇用契約書と労働条件通知書は同じものですか
役割は重なりますが、同じではありません。労働条件通知書は会社から条件を示す書類で、雇用契約書は双方が署名や記名をして合意を確かめる書類です。会社によっては「労働条件通知書兼雇用契約書」として1通にまとめています。名前より、施行規則5条の項目がそろっているかを見るのが確かです。
書面をメールやPDFで受け取ってもよいですか
働く人が希望した場合は、電子メールなど、受け取った人が出力して書面にできる方法での明示が認められています(2026年11月時点の労働基準法施行規則5条)。受け取ったファイルは、入社後も見返せるように保存しておくことをおすすめします。
参考にした公的情報・資料
- 労働基準法(e-Gov法令検索)
- 労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)
- 職業安定法(e-Gov法令検索)
- 令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されます(厚生労働省)
- 内定や内々定を取り消す時また、内定や内々定を辞退された時は、どのような点に留意すればよいのでしょうか?(厚生労働省 スタートアップ労働条件)
記事の内容は公開日時点の情報にもとづきます。制度は変わることがあるため、手続きの前に各機関の最新情報をご確認ください。