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求人票の用語

試用期間がある求人の読み方|期間・試用中の条件の違いと確認したい点

公開 2026-11-22 監修:株式会社エージェントベスト(有料職業紹介 13-ユ-316964)

試用期間がある求人は、「期間の長さ」「試用期間中の給与や雇用形態が本採用後と違うか」「延長の定めがあるか」の3点を読みます。試用期間は、入社後に仕事への適性などを見るための期間ですが、その間も労働契約は成立しています。会社が試用期間中だからといって自由に解雇できるわけではなく、働く側にとっても、条件の違いを入社前に把握しておけば心配しすぎる必要はありません。

この記事の制度の説明は、2026年11月時点の労働基準法・労働契約法と厚生労働省の資料にもとづいています。

試用期間は「適性を見る期間」で、契約はすでに成立している

試用期間は、採用した人が会社の仕事に適しているかを、実際に働いてもらいながら確かめる期間です。厚生労働省のあっせん事例の資料では、通常の試用期間中の契約関係は「解約権留保付の労働契約」がすでに成立していると解されている、と説明されています(三菱樹脂事件・最高裁昭和48年12月12日判決)。

つまり、試用期間中も正式な労働契約のもとで働いています。会社には本採用を見送る権利が留保されていますが、それを使えるのは限られた場合です。同じ資料では、試用期間中の解約権の行使は、通常の解雇より広い範囲で認められるものの、客観的に合理的な理由があり社会通念上相当と認められるものでなければならないとされています。

試用期間の長さについては、厚生労働省のモデル就業規則の解説で「期間の長さに関する定めは労働基準法上ありませんが、労働者の地位を不安定にすることから、あまりに長い期間を試用期間とすることは好ましくない」という趣旨が示されています。

求人票での書かれ方と読み方

試用期間は、求人を出す会社が求職者に示すべき労働条件の1つです。厚生労働省の求職者向けリーフレットでも、最低限示す労働条件の記載例に「試用期間あり(3か月)」のような書き方が載っています。求人票では、主に次の3つの型で書かれます。

書かれ方読み取ること確認したいこと
試用期間あり(◯か月)・条件変更なし期間はあるが、給与や待遇は本採用後と同じ延長の定めがあるか
試用期間あり(◯か月)・試用期間中は月給◯◯円試用期間中の給与が本採用後と違う違いの中身と、いつから本採用の額になるか
試用期間中は契約社員など別の雇用形態試用期間中は期間の定めのある契約になる契約期間と、正社員になる条件・手続き

試用期間中の給与が違う場合

リーフレットの記載例には「月給◯◯円(ただし、試用期間中は月給◯◯円)」という書き方があります。このように試用期間中の給与が本採用後と違う場合は、求人票や労働条件通知書に明示されているかを確かめます。違いがあるのは基本給だけか、手当や固定残業代の扱いも変わるのか、賞与の算定期間に試用期間が含まれるのかも、会社によって違うので聞いておきます。

「試用期間あり」とだけ書かれている場合

求人票に「試用期間あり」とだけ書かれ、期間の長さや条件の違いが書かれていない求人もあります。求人広告のスペースが足りないなど、やむを得ない場合は、一部の労働条件を別のタイミングで示すことも認められていますが、その場合も原則として面接など最初に接触する時点までに、すべての労働条件を示すこととされています(厚生労働省の求職者向けリーフレット)。期間や条件が分からないまま選考が進んでいる場合は、面接の段階で確かめておきます。

試用期間中の雇用形態が違う場合

「入社後◯か月は契約社員、その後正社員」のように、試用期間中の雇用形態が違う求人もあります。この場合は、最初の契約が期間の定めのある契約になるため、契約期間・更新の有無・正社員になる条件を確かめます。有期契約の読み方は正社員と契約社員の求人の違いで整理しています。

試用期間中の解雇と本採用の見送り

労働基準法では、労働者を解雇する場合、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を払う必要があります(第20条)。試用期間中の人については、入社から14日以内であればこの予告の規定は適用されませんが、14日を超えて引き続き働いている場合は適用されます(第21条)。

モデル就業規則の解説でも、試用期間中の解雇は最初の14日間以内であれば即時に解雇できるが、14日を超えて雇用した後に解雇する場合は原則として30日以上前に予告しなければならない、と説明されています。

ここで注意したいのは、14日以内なら理由なく解雇できるという意味ではないことです。第21条は予告の手続きの話で、解雇そのものの有効性は別に判断されます。労働契約法第16条では、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は無効とされています。

本採用を見送られた、または試用期間の延長を告げられたなど、個別の判断が必要な場合は、労働基準監督署や社会保険労務士などにご相談ください。

応募前・内定時に確かめたいこと

試用期間について、応募前と内定時に分けて確かめると負担が少なくなります。

応募前(求人票・面接)で確かめること

  1. 試用期間の長さ
  2. 試用期間中の給与・手当・雇用形態が本採用後と違うか
  3. 試用期間中の配属や研修の内容

内定時(労働条件通知書・就業規則)で確かめること

  1. 試用期間の長さと、給与などの違いが書面に書かれているか
  2. 試用期間を延長することがあるか、ある場合はどんなときか
  3. 本採用にあたって何を見られるか(評価の観点・面談の有無)

モデル就業規則では「会社が特に認めたときは、試用期間を短縮し、又は設けないことがある」という例も示されています。経験者採用では試用期間の扱いが変わる会社もあるので、気になる場合は聞いてみてください。

労働条件通知書の読み方は内定通知書と労働条件通知書の違い、入社後に気をつけることは試用期間中に気をつけることで整理しています。

面接で聞くときの聞き方

試用期間について面接で聞くのは、条件を確かめるための自然な質問です。聞きにくいと感じる場合は、入社後の働き方を知りたいという形にすると聞きやすくなります。

  • 「入社後の最初の数か月は、どのような業務や研修から始まりますか」
  • 「試用期間中に、上司との面談や目標のすり合わせの機会はありますか」
  • 「試用期間中と本採用後で、給与や待遇に違いはありますか」
  • 「試用期間が延長されることはありますか。ある場合はどのようなときですか」

最初の2つは仕事の進め方の質問として、後の2つは条件の確認として聞けます。内定後のオファー面談でまとめて確かめるのも一つの方法です。

試用期間中に自分から辞めたくなった場合

試用期間は、働く側が職場を見極める期間でもあります。入社してみて合わないと感じた場合の退職の扱いも、知っておくと安心です。

期間の定めのない雇用(いわゆる正社員など)では、民法第627条で、各当事者はいつでも解約の申入れをすることができ、申入れの日から2週間を経過すると雇用は終了すると定められています。会社の就業規則に退職の申出についての定めがある場合もあるので、あわせて確かめます。試用期間中の雇用が契約社員などの有期契約になっている場合は、契約期間の途中での退職の扱いが違うので、契約の内容を確認してください。

退職の伝え方や手続きの進め方は、個別の事情によって変わります。迷う場合は、労働基準監督署などの相談窓口も利用できます。

試用期間を不安に感じすぎないために

試用期間があると聞くと、「その間に評価が低ければすぐ辞めさせられるのでは」と心配になる方もいます。実際には、前に見たとおり、試用期間中でも本採用の見送りには合理的な理由が必要です。

一方で、試用期間は会社が適性を見る期間であると同時に、働く側にとっても職場や仕事が自分に合っているかを確かめる期間です。入社前に条件の違いを把握し、入社後は上司と目標や期待されている役割をすり合わせておくと、試用期間を落ち着いて過ごしやすくなります。

入社後に、求人票や労働条件通知書と実際の条件が違うと感じた場合は、入社後に条件が違ったときの確かめ方と相談先を参考にしてください。

よくある質問

試用期間の長さに法律上の上限はありますか?

厚生労働省のモデル就業規則の解説では、試用期間の長さに関する定めは労働基準法上ないとされています。そのうえで、労働者の地位を不安定にすることから、あまりに長い期間を試用期間とすることは好ましくない、という考え方が示されています。求人票で期間が長いと感じたら、その理由や延長の定めを確かめてください。

試用期間中に解雇されることはありますか?

可能性がまったくないわけではありませんが、自由に解雇できるわけではありません。試用期間中の解約権の行使は通常の解雇より広く認められるとされる一方、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です。また、入社から14日を超えていれば、原則として30日前の予告か解雇予告手当の支払いが必要です。個別の判断は労働基準監督署などにご相談ください。

「試用期間なし」の求人と「試用期間あり」の求人で、選び方は変わりますか?

試用期間の有無だけで求人の良し悪しは決まりません。比べるときは、試用期間中の給与や雇用形態が本採用後と違うかどうかを見ます。条件の違いがなければ、延長の定めがあるかどうかを確かめたうえで、仕事内容や他の条件とあわせて判断してください。

参考にした公的情報・資料

記事の内容は公開日時点の情報にもとづきます。制度は変わることがあるため、手続きの前に各機関の最新情報をご確認ください。

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