「転勤あり」の求人で確認したいこと|範囲・頻度・会社の運用の読み方
「転勤あり」の求人は、まず就業場所の「変更の範囲」を見て、どの地域まで転勤の可能性があるかを読みます。そのうえで、転勤の頻度や時期の目安、家族の事情への配慮、転勤するときの手当や住まいの扱いといった会社の運用を、面接や内定時に確かめます。2024年4月から、求人募集のときと労働契約を結ぶときに、就業場所の変更の範囲を示すことが求められているので、以前より求人票から読み取れることが増えています。
この記事の制度の説明は、2026年11月時点の法令と厚生労働省の資料にもとづいています。
「転勤あり」は就業場所の「変更の範囲」で読む
2024年4月1日から、求人を出す会社は、募集のときに「就業場所の変更の範囲」「従事すべき業務の変更の範囲」などを示す必要があります。労働契約を結ぶときにも、労働条件通知書などで同じ事項を書面で示す必要があります。
「変更の範囲」とは、入社直後の就業場所だけでなく、将来の配置転換など今後の見込みも含めた、その労働契約の期間中に就業場所が変わりうる範囲のことです。厚生労働省のリーフレットには、次のような記載例が載っています。
| 雇入れ直後 | 変更の範囲 | 読み取れること |
|---|---|---|
| 大阪支社 | 本社および全国の支社、営業所 | 全国への転勤の可能性がある |
| 渋谷営業所 | 都内23区内の営業所 | 転勤は23区内に限られる |
求人票に「転勤あり」とだけ書かれていても、変更の範囲の欄を見れば、全国なのか、一定の地域内なのかが分かることがあります。「会社の定める営業所」のように具体的な地名がない書き方の場合は、その会社の拠点がどこにあるかを会社概要で確かめると、範囲の見当がつきます。
変更の範囲の読み方そのものは、勤務地の「変更の範囲」の読み方で詳しく整理しています。
転勤と出張・応援は別のもの
厚生労働省のパンフレットでは、変更の範囲に含まれるのは配置転換や在籍型出向で変わる場所で、臨時的な他部門への応援や出張、研修などで一時的に変わる場所は含まれないと説明されています。求人票の「出張あり」と「転勤あり」は、別の話として読みます。
また、在籍出向を命じることがあり、出向先の就業場所が出向元の変更の範囲を超える場合は、その旨を示すよう求められています。グループ会社への出向がありそうな求人では、出向の可能性もあわせて確かめておきます。
業務の変更の範囲もあわせて見る
転勤は、勤務地だけでなく仕事の内容の変化を伴うこともあります。2024年4月からは、業務についても「変更の範囲」を示すことが求められています。厚生労働省のパンフレットには、業務の変更の範囲を「会社の定める業務」のように広く書く例や、「施設・交通警備等の警備業務」のように一定の範囲に限る例、「雇入れ直後の従事すべき業務と同じ」とする例が載っています。
就業場所と業務の両方の変更の範囲が広い求人は、転勤とあわせて職種が変わる可能性もある求人です。転勤そのものより職種が変わることのほうが気になる場合は、業務の変更の範囲を先に確かめます。
転勤を命じるときの会社のルール
厚生労働省のモデル就業規則では、業務上必要がある場合に就業場所や業務の変更を命じることがある、という規定の例が示されています。その解説では、採用後に会社が業務上の理由から就業場所や業務を変更することは、変更がない旨の特別な合意などがない限り可能だとしたうえで、労働者の同意を得るようにすることが大切だとされています。
また、育児・介護休業法第26条では、会社が就業場所の変更を伴う配置の変更をしようとする場合に、それによって子の養育や家族の介護が難しくなる労働者がいるときは、その状況に配慮しなければならないと定めています。
労働契約法では、労働条件は労使の合意で変更できるとされています(第8条)。示された変更の範囲を超える転勤を求められた場合や、転勤の命令に納得できない場合など、個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や社会保険労務士などにご相談ください。
求人票からは分かりにくい「会社の運用」
変更の範囲で分かるのは「転勤があり得る地域」までです。実際にどのくらいの頻度で転勤があるかは、求人票からは読み取りにくい部分です。次の点は、面接や内定時に確かめたい項目です。
- 頻度と時期:転勤がどのくらいの間隔であるか、内示から異動までの期間はどのくらいか
- 対象になる人:配属予定の職種や部署で、実際に転勤している人がどのくらいいるか
- 本人の希望の聞き方:自己申告や面談の仕組みがあるか
- 手当と住まい:赴任の手当、引っ越し費用、社宅や住宅補助の扱い
- 単身赴任の扱い:単身赴任になる場合の手当や帰省の費用の扱い
面接での聞き方
転勤について聞くことは、入社後の生活を考えるうえで自然な確認です。聞きにくいと感じる場合は、キャリアの見通しを知りたいという形にすると聞きやすくなります。
- 「このポジションで入社した方は、その後どのような異動をしていることが多いですか」
- 「異動の時期や、内示から異動までの期間の目安はありますか」
- 「異動の希望を伝える面談や申告の仕組みはありますか」
- 「転勤がある場合の住まいの補助や手当について教えてください」
1つ目と3つ目はキャリアの質問として、2つ目と4つ目は条件の確認として聞けます。面接の場で聞ききれなかった点は、内定後のオファー面談でまとめて確かめる方法もあります。
転勤のある求人を比べるときの表
複数の求人で転勤の条件を比べるときは、次の項目をそろえて並べると違いが分かりやすくなります。
| 比べる項目 | 確かめる場所 |
|---|---|
| 雇入れ直後の就業場所 | 求人票・労働条件通知書 |
| 就業場所の変更の範囲 | 求人票・労働条件通知書 |
| 実際の転勤の頻度・時期 | 面接・オファー面談 |
| 配属予定部署での転勤の実態 | 面接・オファー面談 |
| 赴任の手当・住まいの補助 | 面接・就業規則・賃金規程 |
| 家族の事情への配慮の仕組み | 面接・就業規則 |
書面で分かる項目と、面接でしか分からない項目を分けておくと、何をどこで聞けばよいかが整理できます。
転勤を避けたい・限定したい場合の考え方
家族の事情や生活の拠点の関係で、転勤を避けたい、範囲を限りたいと考える方もいます。その場合は、次の順で考えると判断しやすくなります。
変更の範囲が限定された求人を探す
厚生労働省のパンフレットでは、就業場所の変更の範囲を「愛知県内」「東京本社、大阪支社及び名古屋支社」のように一部に限定する例や、「変更なし」とする例も示されています。勤務地を限った働き方の区分を設けている会社もあるので、求人票の変更の範囲を見比べます。
転勤の可否は応募の段階で伝えてよい
厚生労働省のモデル就業規則の解説では、合理的な理由がない場合に、採用で転居を伴う転勤に応じることを要件とすることは、間接差別として禁止されていると説明されています(男女雇用機会均等法第7条)。転勤の可否を伝えることで選考上どう扱われるかは会社や職種によりますが、入社後に食い違うより、早い段階ですり合わせておくほうが双方にとって負担が少なくなります。
内定時に書面で確かめる
内定が出たら、労働条件通知書の就業場所の欄で、雇入れ直後の就業場所と変更の範囲の両方が書かれているかを確かめます。求人票や面接で聞いた内容と違う場合は、承諾する前に会社に確認します。
面接で聞いた転勤の頻度や手当の扱いは、書面に書かれないこともあります。大事な点は、オファー面談などで改めて確かめ、聞いた内容を自分で記録しておくと、入社後に食い違いを感じたときに確認の手がかりになります。手当や住まいの補助は、就業規則や賃金規程に定められていることがあるので、内容を説明してもらえるか聞いてみるのも一つの方法です。
書面の読み方は内定通知書と労働条件通知書の違い、オファー面談で聞くことはオファー面談で確認することで整理しています。業務の内容が変わる可能性については業務内容の「変更の範囲」の読み方もあわせてご覧ください。
よくある質問
「転勤あり」の求人に、転勤できないと伝えて応募してもよいですか?
伝えて応募することはできます。合理的な理由なく転居を伴う転勤に応じることを採用の要件にすることは、男女雇用機会均等法にもとづき間接差別として禁止されています。ただ、仕事の内容によっては転勤が業務の前提になっていることもあるため、どこまでなら対応できるかを具体的に伝え、選考の中ですり合わせるのが現実的です。
入社後に、示された変更の範囲を超える転勤を命じられることはありますか?
変更の範囲は、労働契約を結ぶときに書面で示される労働条件の1つです。労働契約法では、労働条件は労使の合意で変更できるとされています(第8条)。範囲を超える転勤を求められた場合の扱いは個別の事情によって判断が分かれるので、労働基準監督署や社会保険労務士などにご相談ください。
育児や介護をしていると、転勤は考慮してもらえますか?
育児・介護休業法第26条で、会社は就業場所の変更を伴う配置の変更をするとき、それによって子の養育や家族の介護が難しくなる労働者がいれば、その状況に配慮しなければならないとされています。配慮の具体的な内容は会社の制度や運用によるので、入社前に確認しておくと安心です。
参考にした公的情報・資料
- 求職者の皆さまへ 企業から受ける労働条件明示のルールが変わります(厚生労働省)
- 2024年4月からの労働条件明示のルール変更 備えは大丈夫ですか?(厚生労働省)
- モデル就業規則 令和7年12月版(厚生労働省労働基準局監督課)
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(e-Gov法令検索)
- 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(e-Gov法令検索)
- 労働契約法(e-Gov法令検索)
記事の内容は公開日時点の情報にもとづきます。制度は変わることがあるため、手続きの前に各機関の最新情報をご確認ください。