みなし残業(固定残業代)の求人の読み方|何時間分か・超えた分はどうなるか
みなし残業(固定残業代)の求人は、「何時間分の残業代として、いくら払われるか」「固定残業代を除いた基本給はいくらか」「その時間を超えた分は追加で払われると書いてあるか」の3点で読みます。固定残業代は一定時間分の残業代を定額で前払いする仕組みで、決められた時間を超えて働いた分には、別に割増賃金が支払われる必要があります。求人票でこの3点のどれかが読み取れないときは、応募前か面接の段階で確かめておくと、入社後の食い違いを防げます。
この記事の制度の説明は、2026年11月時点の労働基準法・職業安定法と厚生労働省の資料にもとづいています。
固定残業代は「一定時間分の残業代を定額で払う」仕組み
求人票では「みなし残業」「固定残業代」「定額残業代」など、いくつかの呼び方が使われます。中身は同じで、実際の残業時間の多い少ないにかかわらず、あらかじめ決めた時間分の時間外手当を毎月定額で支払う制度です。
厚生労働省のQ&Aでは、固定残業代を払っていても、労働基準法の方法で計算した割増賃金がその定額を上回る場合は、差額を支払う必要があると説明されています。また、固定残業代として認められるには、通常の賃金にあたる部分と、割増賃金にあたる部分とを区別できることが必要とされています。
つまり、固定残業代は「残業代を払わなくてよくなる制度」ではありません。「ある時間までの残業代を先に決めておく制度」と読むのが正確です。
なお、裁量労働制のように「一定の時間働いたものとみなす」制度は、固定残業代とは別のものです。裁量労働制を採る求人では、何時間働いたものとみなすかを書く必要があるとされています。求人票で「みなし」という言葉を見たら、どちらの制度の話なのかをまず分けて読みます。
求人票に書かれているべき3つの項目
求人を出す会社には、職業安定法第5条の3にもとづき、仕事の内容や賃金・労働時間などの労働条件を求職者に示す義務があります。固定残業代を採る場合について、厚生労働省の求職者向けリーフレットでは、次のような書き方が必要だと示されています。
| 項目 | 求人票での書かれ方の例 | 読み取ること |
|---|---|---|
| (1) 基本給 | 基本給 ◯◯円((2)の手当を除く額) | 固定残業代を除いた、残業代計算のもとになる額 |
| (2) 固定残業代 | ◯◯手当(時間外労働の有無に関わらず、◯時間分の時間外手当として◯◯円を支給) | 何時間分で、いくらか |
| (3) 超えた分の扱い | ◯時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給 | 超過分が別に払われること |
この3つがそろっていれば、固定残業代の中身はおおむね読み取れます。逆に「月給◯◯円(固定残業代含む)」とだけ書かれ、時間数や基本給の額が分からない求人は、確認が必要な求人です。
求人票の書き方そのものについては、求人票に書くことが決まっている項目でも整理しています。
手当の名前だけでは固定残業代か分からないことがある
固定残業代は、「固定残業手当」のように分かりやすい名前で書かれるとは限りません。「営業手当」「職務手当」などの名前の手当が、固定残業代の役割を持っている求人もあります。反対に、似た名前でも残業代とは関係のない手当のこともあります。
厚生労働省のQ&Aでは、ある手当が固定残業代とみなされるかどうかは、契約書などの記載内容に加えて、使用者の説明の内容や実際の労働時間などの事情も考えて判断されるとされています。求人票で名前の分からない手当が月給に含まれている場合は、その手当が何の対価なのか、何時間分の残業代にあたるのかを確かめておきます。名前だけで判断せず、中身を聞くことが大切です。
時間数と金額から読み取れること
時間数は「36協定の限度時間」と並べて見る
労働基準法では、残業(法定労働時間を超える労働)をさせるには労使協定(いわゆる36協定)が必要で、協定で決められる残業時間の上限(限度時間)は、原則として1か月45時間・1年360時間と定められています。
固定残業の時間数が多い求人ほど、会社がそれだけの残業を見込んでいる可能性があります。時間数が限度時間に近い求人は、実際の残業時間の平均や繁忙期の様子を確かめておくと安心です。固定残業の時間数が設定されていることと、毎月その時間まで残業があることは別の話なので、実態は面接で聞くのがいちばんの近道です。
金額は「1時間あたりの賃金×割増率×時間数」で目安をつける
時間外労働の割増率は、1時間あたりの賃金の2割5分以上です。1か月60時間を超える時間外労働は5割以上で、中小企業への猶予措置は2023年4月1日に廃止されています。
月給制の場合、1時間あたりの賃金は「月給(割増賃金の計算から除く手当を除いた額)÷1年間の1か月平均所定労働時間」で出します。家族手当・通勤手当・住宅手当など、計算から除かれる手当は名称ではなく実質で判断されます。求人票の情報だけでは所定労働時間や手当の中身が分からないこともあるため、自分で計算するのはあくまで目安です。気になる差があれば、内定時に労働条件通知書で確かめます。
深夜・休日の扱いが含まれているか
固定残業代が「時間外労働」だけの分なのか、深夜労働(原則午後10時〜午前5時)や休日労働の分も含むのかは、求人によって書き方が違います。深夜労働は2割5分以上、法定休日の労働は3割5分以上の割増率が別に決まっています。どの分を含むのかが書かれていなければ、確認しておきたい点です。
年収表示に固定残業代が含まれているか
求人票の「想定年収」「月給」は、固定残業代を含めた額で書かれていることがよくあります。複数の求人を比べるときは、表示された総額だけでなく、固定残業代を除いた基本給の額でも並べてみると、条件の違いが見えやすくなります。
賞与や退職金の計算のもとが基本給になっている会社では、固定残業代が多く基本給が少ない給与構成だと、それらの額にも影響します。計算のもとが何かは会社ごとに違うため、気になる場合は給与規程の考え方を聞いておきます。
面接・内定で確かめたいこと
求人票で読み取れなかった点は、次の順で確かめていくと漏れが少なくなります。
- 実際の平均残業時間:配属予定の部署で、月にどのくらい残業があるか。繁忙期と閑散期で差があるか
- 超えた分の精算方法:固定時間を超えた分が、どの月の給与で、どう計算されて払われるか
- 固定残業代に含まれる範囲:時間外だけか、深夜・休日も含むか
- 労働時間の記録方法:勤怠システムなどで、実際の労働時間がどう記録されるか
- 労働条件通知書での記載:基本給・固定残業代の時間数と金額・超過分の追加支給が書面に書かれているか
面接で聞きにくいと感じる場合は、面接の逆質問で求人票の分からないところを確かめるも参考にしてください。内定後は内定通知書と労働条件通知書の違いで、書面のどこを見るかを確認できます。
よくある誤解:「超えた分は出ない」「残業がなければ損」
固定残業代について、よく聞く誤解が2つあります。
1つ目は「固定残業代があると、何時間残業しても残業代はそれ以上出ない」というものです。前に見たとおり、決められた時間を超えた分や、計算した割増賃金が定額を上回る分は、別に支払う必要があります。
2つ目は「固定残業代は、残業をしないと損になる」という見方です。求人票の書き方の例にあるとおり、固定残業代は時間外労働の有無にかかわらず支給される手当として示されます。残業が少ない月でも定額が払われる仕組みなので、残業が少ない職場であれば、その分は働く側にとって有利に働きます。
入社後に、固定時間を超えた分が払われていないなど、求人票や労働条件通知書と実際が違うと感じたときは、求人票と実際の条件が違ったらで確認の順番を整理しています。個別の事情の判断が必要な場合は、労働基準監督署や社会保険労務士などにご相談ください。
よくある質問
固定残業の時間に届かなかった月は、固定残業代が減りますか?
厚生労働省の資料で示されている書き方では、固定残業代は「時間外労働の有無に関わらず、◯時間分の時間外手当として支給」するものとされています。この書き方の求人であれば、残業が少ない月でも定額が支払われる仕組みです。ただし実際の扱いは会社の給与規程と労働条件通知書の記載によるので、内定時に書面で確かめてください。
管理職の求人に固定残業代の記載がないのはなぜですか?
労働基準法第41条で、管理監督者などには労働時間・休憩・休日の規定が適用されないとされており、その場合は時間外の割増賃金の考え方が変わります。管理職の求人でも、管理監督者にあたるかどうかで残業代の扱いは変わります。詳しくは「管理職」の求人と残業代をご覧ください。
固定残業代を含む求人と含まない求人は、どう比べればよいですか?
表示された月給や年収の総額だけで比べず、固定残業代を除いた基本給、固定残業の時間数、実際の平均残業時間の3つを並べて比べます。固定残業代のない求人でも残業が多ければ残業代が加わるので、総額は働き方次第で変わります。年俸制の求人と比べる場合は年俸制の求人で確認したいこともあわせてご覧ください。
参考にした公的情報・資料
- 求職者の皆さまへ 企業から受ける労働条件明示のルールが変わります(厚生労働省)
- 固定残業代を支払うこととすれば、残業代を別途支払わなくてよいか(スタートアップ労働条件・厚生労働省)
- 残業、早出や休日出勤による割増賃金のチェック方法(確かめよう労働条件・厚生労働省)
- 労働基準法(e-Gov法令検索)
- 職業安定法(e-Gov法令検索)
記事の内容は公開日時点の情報にもとづきます。制度は変わることがあるため、手続きの前に各機関の最新情報をご確認ください。