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勤務条件・働き方

「完全週休2日制」と「週休2日制」の違い|求人票の休日欄で確かめること

公開 2026-11-22 監修:株式会社エージェントベスト(有料職業紹介 13-ユ-316964)

「完全週休2日制」は毎週2日の休みがある制度で、「週休2日制」は月に1回以上、週2日休める週がある制度です。週休2日制と書かれていても、毎週2日休めるとは限らず、隔週や月2回といった形も含まれます。どちらの言葉も休みの曜日(土日かどうか)や祝日の扱いまでは示していないので、求人票の休日欄では「何曜日が休みか」「祝日はどうか」「年間休日は何日か」まで合わせて読むことが大切です。

この記事の制度と統計の説明は、2026年11月時点で厚生労働省の資料と法令を確認した内容です。

2つの言葉の違いを表で確かめる

「完全週休2日制」「週休2日制」は、法律で定義された言葉ではありません。厚生労働省の就労条件総合調査では、週休制の形を次のように分けて集計しています。求人票の言葉も、おおむねこの考え方で使われています。

呼び方中身
完全週休2日制毎週2日の休みがある
完全週休2日制より休日日数が実質的に少ない制度月3回、隔週、月2回、月1回の週休2日制など
何らかの週休2日制上の2つを合わせたもの
週休1日制または週休1日半制週休2日の週がない

求人票で単に「週休2日制」と書かれている場合は、「何らかの週休2日制」にあたり、月に何回、週2日休める週があるのかは書き方次第です。「週休2日制(隔週土曜休み)」「週休2日制(月2回土曜休み)」のように補足があれば、休みの回数が分かります。

どのくらいの会社が完全週休2日制か

厚生労働省の令和7(2025)年就労条件総合調査(2025年1月1日現在。常用労働者30人以上の民営企業が対象)の結果は次のとおりです。ここでの週休制は、その企業で最も多くの労働者に適用される形をもとにしています。

項目企業の割合適用される労働者の割合
何らかの週休2日制92.6%94.4%
完全週休2日制65.5%73.3%

完全週休2日制を採用している企業の割合を規模別に見ると、1,000人以上が77.9%、300〜999人が73.2%、100〜299人が70.7%、30〜99人が62.6%でした。規模の大きい企業ほど割合が高いことが、労働者の割合のほうが高くなっている一因と考えられます。また、完全週休2日制より休日日数が実質的に少ない週休2日制(隔週・月2回など)を採用している企業は27.1%でした。

この調査の結果は、会社の中で最も多くの人に適用される週休制を集計したものです。同じ会社でも、部署や職種によって週休制が違う場合があります。

どちらも「土日休み」とは限らない

完全週休2日制は、毎週2日の休みがあることを示しますが、その2日が土日とは限りません。平日に2日休む形や、シフトで週ごとに休みの曜日が変わる形も、毎週2日休めれば完全週休2日制です。

求人票では次のように書き分けられていることが多いので、括弧の中まで読んでください。

書き方の例読み取れること
完全週休2日制(土日)毎週土日が休み。祝日は別に確かめる
完全週休2日制(土日祝)毎週土日と、祝日が休み
完全週休2日制(シフト制)毎週2日休み。曜日はシフトで決まる
週休2日制(土日)土日が休みの週があるが、毎週とは限らない
週休2日制(月2回土曜出勤あり)日曜に加え、土曜は月2回出勤

シフト制や交代勤務の求人はシフト制・交代勤務の求人の読み方で解説しています。

祝日の扱いは別に確かめる

完全週休2日制でも、祝日が休みとは限りません。労働基準法第35条で会社に義務づけられているのは、毎週少なくとも1回の休日(または4週間を通じて4日以上の休日)です。祝日を休日にするかどうかは、会社の決め方によります。

祝日がある週に、その祝日を出勤日にしている会社もあれば、祝日を休みにしている会社もあります。祝日の扱いは年間休日の日数に表れるので、「完全週休2日制(土日)」とあって祝日の記載がないときは、年間休日の日数と合わせて確かめると見当がつきます。年間休日の読み方は年間休日の読み方を参考にしてください。

法定休日と所定休日の違い

週2日の休みのうち、法律が求める週1日の休日を「法定休日」、それ以外の会社が決めた休日を「所定休日」と呼びます。土日休みの会社で日曜を法定休日としていれば、土曜は所定休日です。

この違いは、休日に働いたときの賃金に関わります。

  • 法定休日に働いた時間は法律上の「休日労働」で、割増率は35%以上
  • 所定休日に働いた時間は休日労働には当たらず、その週の労働時間が40時間を超えた分が時間外労働(割増率25%以上)

完全週休2日制の会社で休日出勤があるときは、振替休日や代休がどう扱われるかも、就業規則や労働条件通知書で確かめておきたい項目です。

法律上は「4週4日」の休日の決め方もある

労働基準法第35条には、毎週1回の休日の原則に加えて、4週間を通じて4日以上の休日を与える場合はこの原則を当てはめない、という定めもあります。この決め方では、4週間の中で休日が4日以上あればよいので、週によっては休日がない週が出ることもあります。

求人票で「4週8休」「シフト制(月8〜9日休み)」のように書かれている場合は、週ごとではなく一定の期間の中で休日の数が決まっている形です。毎週同じ曜日に休めるかどうかは、シフトの組み方によって変わります。休日の決まり方が週単位か、4週や1か月単位かを確かめておくと、生活のリズムを描きやすくなります。

週休3日制という書き方

「週休3日制」と書かれた求人もあります。同じ令和7(2025)年就労条件総合調査では、何らかの週休3日制を採用している企業の割合は0.9%でした。導入している会社はまだ少数で、制度の組み立て方も会社によって違うことがあります。考えられる形としては、1日の所定労働時間を長くして週の労働時間をそろえる形や、働く日数に合わせて給与を決める形などがあります。週休3日制の求人では、1日の所定労働時間と給与の決め方を合わせて確かめてください。勤務時間の書かれ方は勤務時間の書かれ方で解説しています。

求人を比べるときの考え方

完全週休2日制か週休2日制かは、休みの「規則正しさ」を表す言葉で、休みの「量」を表すのは年間休日です。たとえば、完全週休2日制(土日)で祝日は出勤の会社と、週休2日制で年末年始や夏季休暇が長い会社では、どちらの年間休日が多いかは一概には言えません。

毎週決まった曜日に休みたいのか、年間で休める日数を重視するのか、長期の休みを取りたいのか。自分が何を優先したいかを決めてから比べると、言葉の違いに振り回されずに判断できます。条件の優先順位の付け方は希望条件の優先順位の付け方を参考にしてください。

求人票での休日の示し方

会社が労働者を募集するときは、職業安定法にもとづいて休日を含む労働条件を示す必要があります。厚生労働省の資料の記載例では、休日欄は「土日、祝日(年末年始を含む)」のように書かれています。求人票に示すことが決まっている項目は求人票に書くことが決まっている項目で解説しています。

ただ、「完全週休2日制」「週休2日制」のどちらの言葉を使うか、どこまで補足するかは会社によって違います。言葉だけで判断せず、休みの曜日・祝日・年間休日の3つを合わせて読むと、実際の休み方に近い姿が分かります。

面接・オファー面談で確かめたいこと

  1. 毎週2日休めるか。週休2日制の場合は、週2日休める週が月に何回あるか
  2. 休みの曜日は固定か、シフトで変わるか
  3. 祝日は休みか、出勤日になる場合があるか
  4. 年間休日の日数と内訳
  5. 配属予定の部署での休日出勤の有無と、振替休日・代休の扱い

休日の扱いが法律に照らして適切かどうか判断に迷うときは、労働基準監督署や社会保険労務士などにご相談ください。

よくある質問

「週休2日制」と書かれていたら、土曜出勤がありますか

可能性があります。週休2日制は、月に1回以上、週2日休める週がある制度なので、それ以外の週は休みが1日になることがあります。「隔週土曜休み」「月2回土曜出勤」のような補足があれば回数が分かります。補足がないときは、面接で月に何回休みが1日の週があるかを確かめてください。

完全週休2日制なら、祝日も休みですか

祝日が休みかどうかは別に決まります。完全週休2日制は毎週2日の休みがあることを示す言葉で、祝日の扱いまでは含みません。「完全週休2日制(土日祝)」のように祝日まで書かれていれば休みですが、書かれていないときは年間休日の日数と合わせて確かめてください。

完全週休2日制で、休みが平日になることはありますか

あります。完全週休2日制は毎週2日休めることを示すもので、休みの曜日は会社や部署の決め方によります。シフト制で平日に休む形も含まれます。休みの曜日が大切な人は、求人票の括弧の中の記載と、配属先の運用を確かめてください。

参考にした公的情報・資料

記事の内容は公開日時点の情報にもとづきます。制度は変わることがあるため、手続きの前に各機関の最新情報をご確認ください。

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