フレックスタイム制の求人の読み方|コアタイム・清算期間と残業の考え方
フレックスタイム制の求人で読むべきなのは、「コアタイムの有無と時間帯」「清算期間の長さ」「清算期間の総労働時間」の3点です。フレックスタイム制は、最長3か月の清算期間に働く時間の合計をあらかじめ決め、その範囲で毎日の始業・終業の時刻を働く人が自分で決める制度です。残業も1日単位ではなく清算期間全体で数えるので、求人票に「フレックスあり」とだけ書かれているときは、この3点と実際の使われ方を面接やオファー面談で確かめておくと、入社後の働き方を具体的に描けます。
この記事の制度の説明は、2026年11月時点で厚生労働省の資料を確認した内容です。
フレックスタイム制を3つの言葉で押さえる
フレックスタイム制は、労働基準法にもとづく労働時間制度の一つです。導入する会社は、就業規則に定めたうえで、労使協定で清算期間や総労働時間などを決めます。求人票を読むときに知っておきたい言葉は次の3つです。
| 言葉 | 意味 | 求人票で見るところ |
|---|---|---|
| 清算期間 | 働くべき時間を決める単位となる期間。上限は3か月 | 「1か月」「3か月」など期間の長さ |
| 清算期間の総労働時間 | その期間に働くべき時間(いわゆる所定労働時間) | 「1日8時間×所定労働日数」などの書き方 |
| コアタイム/フレキシブルタイム | コアタイムは1日のうち働かなければならない時間帯。フレキシブルタイムは自分で選べる時間帯 | 時間帯の記載、「コアタイムなし」の記載 |
清算期間の上限は、2019年4月施行の法改正で1か月から3か月に延びました。コアタイムとフレキシブルタイムはどちらも設けるかどうかを会社が決める任意のもので、コアタイムを置かず1日すべてをフレキシブルタイムにすることもできます。
一方で、コアタイムが1日の労働時間とほぼ同じ長さで、始業・終業の時刻を働く人が実質的に決められない場合は、フレックスタイム制とは認められないと厚生労働省は説明しています。求人票の「フレックス」の中身を見るときの一つの目安になります。
フレキシブルタイムの中での中抜け(途中で仕事を離れて、また戻ること)も可能とされています。ただし、中抜けをどう申告するか、勤怠にどう記録するかは会社の決まりによります。
どのくらいの会社が導入しているか
厚生労働省の令和7(2025)年就労条件総合調査(2025年1月1日現在。常用労働者30人以上の民営企業が対象)では、フレックスタイム制を採用している企業の割合は8.3%でした。変形労働時間制のなかでは、1年単位(30.3%)や1か月単位(26.4%)より少ない制度です。
全体ではまだ少数派なので、求人票に書かれていればそれ自体が一つの特徴になります。ただ、同じ「フレックスタイム制」でも中身は会社ごとにかなり違います。次の章で、書かれ方の違いを見ていきます。
求人票の「フレックス」の書かれ方で違うところ
求人票の勤務時間の欄は、会社によって書き方がばらばらです。同じ「フレックスタイム制」でも、次の点で働き方が変わります。
- コアタイムの有無と時間帯:コアタイムが長いほど、通常の固定勤務に近くなります。「コアタイムなし」と書かれていれば、日ごとの時間配分の自由度は高くなります
- フレキシブルタイムの幅:早朝や夜の何時まで働けるかが決まっています。家庭の事情で早い時間に始めたい人は、開始時刻を見ておくと判断しやすくなります
- 清算期間の長さ:1か月か、2〜3か月か。長いほど月をまたいで時間を調整できます
- 適用される人の範囲:全社員に適用か、特定の部署・職種だけか。求人票の制度欄に書いてあっても、応募するポジションが対象かどうかは別に確かめる必要があります
- ほかの制度との組み合わせ:固定残業代、リモートワーク、裁量労働制など。組み合わせによって、残業の数え方や給与の見え方が変わります
残業は1日ではなく清算期間全体で数える
フレックスタイム制でいちばん誤解されやすいのが残業の数え方です。通常の働き方では、1日8時間・週40時間の法定労働時間を超えた分が時間外労働になります。フレックスタイム制では、日や週ごとに法定労働時間を超えても、それだけでは時間外労働になりません。
清算期間全体で、実際に働いた時間が「法定労働時間の総枠」を超えた分が時間外労働になります。総枠は、週40時間を清算期間の暦日数に当てはめた時間で、1か月の清算期間なら次のようになります。
| 清算期間の暦日数 | 法定労働時間の総枠(40時間×暦日数÷7) |
|---|---|
| 31日 | 177.1時間 |
| 30日 | 171.4時間 |
| 28日 | 160.0時間 |
時間外労働をさせるには、通常の働き方と同じく36協定の締結と届出が必要です。フレックスタイム制だから残業代が出ない、ということはありません。
清算期間が1か月を超える場合のルール
清算期間を2か月や3か月にする場合は、追加のルールがあります。
- 清算期間全体の労働時間が、週平均40時間を超えないこと
- 清算期間を1か月ごとに区切った各期間で、週平均50時間を超えないこと。超えた時間は時間外労働になる
- 労使協定を所轄の労働基準監督署長に届け出ること
清算期間が長いと、忙しい月に多く働き、落ち着いた月に短く働くといった調整がしやすくなります。その一方で、ある月に長く働いても、その分がすぐに残業代として支払われるとは限らず、清算期間の終わりにまとめて精算される部分もあります。給与の振れ方が通常の働き方と変わるので、オファー面談などで精算の仕方を確かめておくと安心です。
働いた時間が総労働時間に足りないとき
清算期間の実労働時間が総労働時間に届かなかったときの扱い(賃金から差し引くのか、次の清算期間に繰り越すのか)は、会社の就業規則や労使協定の決め方によります。求人票にはまず書かれないので、入社前に労働条件通知書や就業規則で確かめる項目です。
リモートワークとの組み合わせ
厚生労働省は、フレックスタイム制はテレワークになじみやすい制度だと説明しています。始業・終業を自分で決められるため、在宅勤務の日に家事や通院の時間をはさむ働き方とも合わせやすいからです。
求人票に「フレックスタイム制」「リモート可」の両方が書かれている場合でも、出社の頻度や、出社日のコアタイムの扱いは別に決まっていることがあります。リモートの書かれ方はリモート可の求人の読み方、出社頻度の確かめ方は出社頻度の確かめ方を参考にしてください。
応募前・面接で確かめたいこと
フレックスタイム制の求人で、面接やオファー面談で確かめたい項目をまとめます。聞き方に迷ったら、「入社後の1週間の働き方を具体的に知りたい」という形で尋ねると、相手も答えやすくなります。
- コアタイムの有無と時間帯、フレキシブルタイムの幅
- 清算期間の長さと、総労働時間の決め方
- 配属予定の部署で実際に使われているか(会議や顧客対応の時間帯で、事実上の固定時間がないか)
- 中抜けの申告方法、勤怠の記録方法
- 残業の数え方と精算のタイミング、固定残業代との関係
- 総労働時間に足りないときの扱い
- 試用期間中も適用されるか
面接の逆質問で労働条件を尋ねるときのコツは面接の逆質問で求人票の分からないところを確かめるにまとめています。
個別の労働時間の扱いが法律に照らして適切かどうか判断に迷うときは、労働基準監督署や社会保険労務士などにご相談ください。
よくある質問
コアタイムがない求人なら、毎日好きな時間に働けますか
コアタイムがない場合でも、フレキシブルタイム(働ける時間帯)が決まっていることが多く、その範囲で始業・終業を選ぶ形になります。また、清算期間の総労働時間を満たす必要がありますし、会議や顧客対応で実際には時間が決まる仕事もあります。配属予定の部署での使われ方を面接で確かめると、実態に近いイメージを持てます。
フレックスタイム制だと残業代は出ないのですか
出ます。フレックスタイム制では、清算期間全体で実際に働いた時間が法定労働時間の総枠を超えた分が時間外労働になり、割増賃金の対象です。1日10時間働いた日があっても、それだけでは時間外労働にならない点が通常の働き方との違いです。残業代の計算の仕方は残業代の計算のしかたを参考にしてください。
清算期間が3か月の求人は何に気をつければよいですか
月をまたいで時間を調整できる一方で、各月の残業代がいつ精算されるかが分かりにくくなります。清算期間が1か月を超える場合は、1か月ごとに週平均50時間を超えた分は時間外労働になるというルールがあります。入社前に、精算のタイミングと給与への反映のされ方を確かめておくと安心です。
参考にした公的情報・資料
- フレックスタイム制(確かめよう労働条件・厚生労働省)
- フレックスタイム制とは(厚生労働省)
- 時間外・休日労働と割増賃金(確かめよう労働条件・厚生労働省)
- テレワーク(確かめよう労働条件・厚生労働省)
- 令和7(2025)年就労条件総合調査の概況(厚生労働省)
記事の内容は公開日時点の情報にもとづきます。制度は変わることがあるため、手続きの前に各機関の最新情報をご確認ください。