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勤務条件・働き方

リモート可の求人の読み方|フルリモート・一部・条件付きの違いと確かめ方

公開 2026-11-22 監修:株式会社エージェントベスト(有料職業紹介 13-ユ-316964)

「リモート可」と書かれた求人は、出社がほぼない「フルリモート」、週の一部を在宅にする「一部リモート」、入社後の一定期間や職種・評価などの「条件付き」に大きく分かれ、どれに当たるかで働き方は大きく変わります。求人票では「リモート可」「在宅勤務あり」の一言で書かれることも多いので、就業場所の欄、出社の頻度、適用される条件の3点を合わせて読むことが大切です。2024年4月からは募集時に就業場所の「変更の範囲」も示すルールになっており、テレワークをする場所がどう書かれているかも手がかりになります。

この記事の制度の説明は、2026年11月時点で厚生労働省の資料を確認した内容です。

リモートワークの形を3つに分ける

厚生労働省は、テレワークを働く場所によって次の3つに分けて説明しています。

形働く場所
在宅勤務自宅を就業場所とする。1日の一部だけ在宅で働く「部分在宅勤務」もある
モバイル勤務交通機関、顧客先、カフェなど
サテライトオフィス勤務本拠地から離れた施設。会社専用の専用型と、複数の企業で使う共用型がある

求人票の「リモート可」は、多くの場合このうちの在宅勤務を指していますが、サテライトオフィスやモバイル勤務を含めているかどうかは会社によって違います。カフェなど自宅以外で働けるかどうかを知りたい人は、働ける場所の範囲を確かめてください。

「フル」「一部」「条件付き」の書かれ方の違い

求人票の書き方から、おおまかに次の3つに分けて読むと整理しやすくなります。

書かれ方の例読み取れること確かめたいこと
フルリモート、原則在宅勤務出社はほとんどない年に何回か、どんなときに出社が必要か。住む場所の制限はあるか
週2日在宅、出社とリモートの併用週の一部を在宅で働く出社日は決まっているか、自分で選べるか
リモート可(入社後一定期間は出社)、リモート可(部署・業務による)条件を満たすと在宅で働ける条件の中身(期間、職種、評価など)と、配属先での実際

「リモート可」とだけ書かれている場合は、この3つのどれに当たるか分からないことがよくあります。特に、制度として在宅勤務があることと、応募するポジションでどのくらい使われているかは別の話です。

条件付きの場合に確かめたいのは、条件の基準がはっきりしているか、満たしたかどうかを誰がいつ判断するかです。たとえば「入社後一定期間は出社」とあれば、その期間が何か月か、期間が終わると自動的にリモートの対象になるのか、上長の判断が必要なのかで、入社後の見通しが変わります。

就業場所の書き方から読み取れること

会社が労働者を募集するときは、職業安定法にもとづいて就業場所を含む労働条件を示す必要があります。2024年4月からは、雇い入れ直後の就業場所に加えて、将来の配置転換なども含めた「変更の範囲」も示すルールになりました。

労働契約を結ぶときの労働条件の明示について、厚生労働省はテレワークを次のように説明しています。

  • 入社当初からテレワークを行わせる場合は、「使用者が許可する場所」を含め、テレワークを行う場所を就業場所として明示しなければならない
  • 入社後にテレワークを行うことが予定されている場合は、テレワークが可能な場所を明示しておくことが望ましい
  • 契約のときに想定していなかった形でテレワークを命じる場合は、本人の合意にもとづく労働契約の変更が必要

つまり、求人票や労働条件通知書の就業場所の欄に「自宅」「会社が認める場所」などが書かれているかは、テレワークが労働条件として想定されているかを読む手がかりになります。就業場所が本社だけで、テレワークの記載が福利厚生や働き方の欄にしかない場合は、制度の位置づけを確かめておくとよいでしょう。変更の範囲の読み方は勤務地の「変更の範囲」とは何かで解説しています。

費用負担と働く環境

在宅で働くと、通信費や電気代、机や椅子などの費用がかかります。厚生労働省は、費用の負担割合は企業ごとに労使で話し合って決め、導入前にルールを決めて説明することが望ましいとしています。労働者に費用を負担させる場合は、就業規則に記載する必要があります。

厚生労働省の説明では、パソコンなどの機器は会社が貸与する例が多いこと、通信費は一定額を会社が負担する例があること、光熱費は手当に含める例があることが紹介されています。求人票の福利厚生の欄に「在宅勤務手当」「リモートワーク手当」などが書かれていれば、その金額と対象(在宅の日数によるかなど)を確かめておきましょう。福利厚生の読み方は福利厚生の欄の読み方を参考にしてください。

労働時間の管理と制度の組み合わせ

テレワークでも、労働基準法などの労働関係の法令は通常どおり適用されます。時間外労働や休日労働には36協定と割増賃金が必要で、仕事中のけがなどは労災保険の対象になります。最低賃金は、働く場所ではなく所属する事業場がある都道府県のものが適用されます。

厚生労働省は、テレワークはどの労働時間制度でも実施でき、なかでもフレックスタイム制はテレワークになじみやすい制度だと説明しています。始業・終業の連絡、作業日報、クラウドの勤怠管理システムなどで労働時間を把握する方法も紹介されています。

事業場外みなし労働時間制が使われる場合

テレワークで「事業場外みなし労働時間制」(実際の労働時間ではなく、決めた時間を働いたものとみなす制度)を使えるのは、会社が常に通信できる状態でいるよう指示していないこと、かつ具体的な指示にもとづいて仕事をしていないことの両方を満たす場合だと、厚生労働省は説明しています。チャットへの即時の返信を求められる働き方や、上司の細かな指示を受けながら進める働き方は、この条件に当てはまりにくいと考えられます。求人票にみなし労働時間の記載がある場合は、どの制度によるものかを確かめてください。

長く働きすぎないための仕組み

在宅で働くと、仕事と生活の区切りがあいまいになりやすい面があります。厚生労働省は長時間労働を防ぐ方法として、時間外のメール送信の抑制、所定外の時間の社内システムへのアクセス制限、時間外労働の手続きの明確化、勤務間インターバル制度などを挙げています。こうした仕組みがあるかを尋ねると、在宅勤務がどのように運用されているかの手がかりになります。

求人票に「フルリモート」「フレックスタイム制」が並んでいる場合は、働く時間と場所の両方を自分で調整しやすい形です。ただし、コアタイムや会議の時間帯によって自由度は変わります。フレックスタイム制の読み方はフレックスタイム制の求人の読み方を参考にしてください。

面接・オファー面談で確かめたいこと

  1. フルリモートか、一部リモートか、条件付きか
  2. 配属予定の部署での実際の出社頻度。出社日は決まっているか
  3. 入社後の研修期間や試用期間中の出社の扱い
  4. 働ける場所の範囲(自宅だけか、サテライトオフィスやカフェなども可か)
  5. 住む場所の制限の有無(出社が必要なときに通える範囲か)
  6. 在宅勤務の手当や、機器・通信費の負担
  7. 就業場所の書き方と、変更の範囲
  8. 制度が変わる可能性について、会社としての考え方

出社頻度の聞き方は出社頻度の確かめ方、内定後の確認はオファー面談で確認することにまとめています。

入社後にテレワークの条件が変わった、費用負担の扱いに納得できないといった個別の問題は、労働基準監督署や社会保険労務士などにご相談ください。

よくある質問

「リモート可」と書かれていれば、毎日在宅で働けますか

そうとは限りません。「リモート可」は、在宅勤務の制度があることを示しているだけで、出社の頻度や条件は書かれていないことがよくあります。週に何日出社するか、配属先で実際にどのくらい在宅で働いているかを面接で確かめてください。

入社後にフルリモートから出社中心に変わることはありますか

可能性はあります。そのため、労働条件通知書の就業場所の欄に、テレワークを行う場所が書かれているか、変更の範囲がどう書かれているかを確かめておくことが大切です。条件が変わる場合の扱いが気になるときは、内定前に会社の考え方を確かめておくと判断しやすくなります。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署などにご相談ください。

在宅勤務の通信費や電気代は会社が払ってくれますか

会社によって違います。厚生労働省は、費用の負担は労使で話し合って決め、事前にルールを説明することが望ましいとしています。機器は会社が貸与する例が多く、通信費や光熱費は手当などで一部を会社が負担する例があります。労働者に費用を負担させる場合は就業規則への記載が必要なので、手当の有無と金額を確かめてください。

参考にした公的情報・資料

記事の内容は公開日時点の情報にもとづきます。制度は変わることがあるため、手続きの前に各機関の最新情報をご確認ください。

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