裁量労働制の求人で確認したいこと|対象業務・みなし時間・本人同意
裁量労働制の求人で確認したいのは、「専門業務型か企画業務型か」「応募する仕事が対象業務に当たるか」「1日何時間働いたとみなすか、それに見合う処遇があるか」「本人同意と同意撤回の手続き」の4点です。裁量労働制は、仕事の進め方や時間配分を働く人に大きく任せる業務について、実際の労働時間ではなく、あらかじめ決めた時間を働いたものとみなす制度です。2024年4月からは専門業務型でも本人の同意が必要になり、同意しないことや撤回を理由に不利益に扱うことは禁止されています。
この記事の制度の説明は、2026年11月時点で厚生労働省の資料を確認した内容です。
裁量労働制は2種類ある
裁量労働制には、労働基準法にもとづく2つの種類があります。どちらなのかによって、対象になる仕事や導入の手続きが違います。
| 専門業務型裁量労働制 | 企画業務型裁量労働制 | |
|---|---|---|
| 根拠 | 労働基準法第38条の3 | 労働基準法第38条の4 |
| 対象業務 | 省令・告示で決められた20業務の中から労使協定で定める | 事業の運営に関する企画・立案・調査・分析の業務で、4つの要件をすべて満たすもの |
| 導入の手続き | 労使協定を結び、労働基準監督署に届け出る | 労使委員会で委員の5分の4以上の多数で決議し、労働基準監督署に届け出る |
| 本人同意 | 必要(2024年4月から) | 必要 |
専門業務型の対象業務には、新商品・新技術の研究開発、情報処理システムの分析・設計、新聞・出版の記事の取材・編集、新たなデザインの考案、ゲーム用ソフトウェアの創作、証券アナリスト、公認会計士、弁護士、建築士、税理士、中小企業診断士などがあります。2024年4月には、銀行・証券会社でのM&Aアドバイザーの業務が追加されました。
企画業務型は、次の4つをすべて満たす業務が対象です。
- 事業の運営に関する事項についての業務であること
- 企画・立案・調査・分析の業務であること
- 業務の性質上、進め方を大幅に働く人の裁量に委ねる客観的な必要があること
- 進め方や時間配分(始業・終業時刻を含む)について、会社が具体的な指示をしないこと
企画業務型の対象になる人は、対象業務に常にたずさわり、その業務を適切に進めるための知識・経験などを持っている人とされています。
どのくらいの会社が導入しているか
厚生労働省の令和7(2025)年就労条件総合調査(2025年1月1日現在。常用労働者30人以上の民営企業が対象)では、専門業務型裁量労働制がある企業の割合は2.1%、企画業務型は1.0%でした。適用を受けている労働者の割合は、専門業務型が1.1%、企画業務型が0.3%です。導入している会社は多くないので、求人票に書かれていたら中身を一つずつ確かめる価値があります。
対象業務に当たるかを確かめる
裁量労働制は、職種名ではなく「実際にどんな仕事をするか」で対象かどうかが決まります。厚生労働省の解説では、次のような場合は対象にならないとされています。
- 対象業務と対象外の業務が混ざっていて、対象外の業務を行うことが予定されている場合
- 専門業務型で、チーフの管理のもとで仕事をする人や、補助的な仕事をする助手・プログラマーなど
求人票の仕事内容を読むときは、裁量労働制の対象業務と重なっているか、ほかの業務(営業の同行、定型的な事務など)がどれくらい含まれるかを見てください。職種名が同じでも、会社によって任される範囲はかなり違います。
みなし労働時間と処遇を確かめる
裁量労働制では、労使協定や労使委員会の決議で「1日何時間働いたものとみなすか」を決めます。みなし労働時間は1日単位で具体的に決める必要があり、週単位や月単位では決められません。
みなし労働時間は実際の労働時間と一致させる必要はありませんが、厚生労働省は、業務の内容や賃金・評価制度を考えて、手当や基本給の引き上げなどで相応の処遇を確保することが必要だと説明しています。求人票の給与欄では、裁量労働手当などの名前で支給されているか、基本給にどう反映されているかを見ておきましょう。
求人票にどう書かれるか
2024年4月から、募集のときに示す労働条件のルールが変わりました。厚生労働省の資料では、裁量労働制を採用している場合は「企画業務型裁量労働制により、●時間働いたものとみなされます」のような記載が必要だと示されています。求人票に「裁量労働制」とだけあって、種類やみなし時間が書かれていない場合は、面接やオファー面談で確かめる項目です。
休日・深夜・休憩・有給はどうなるか
裁量労働制でも、休日労働と深夜労働(午後10時〜午前5時)の規定は適用されます。休日や深夜に働いた場合は、みなし労働時間ではなく実際に働いた時間に応じて割増賃金が支払われます。休憩や年次有給休暇の規定も適用されます。
本人同意と同意の撤回(2024年4月の改正)
2024年4月1日から、裁量労働制を新たに、または続けて導入するための手続きが変わりました。働く人に関係する主な点は次のとおりです。
- 本人同意:専門業務型でも、本人の同意を得ることと、同意しなかった場合に不利益に扱わないことを労使協定に定める必要があります(企画業務型では以前から決議に定めることが義務でした)
- 同意の撤回:同意を撤回する手続きと、同意・撤回の記録を保存することを、労使協定・労使委員会の決議に定める必要があります。撤回を認めないと定めることはできず、撤回を理由とする不利益な取り扱いも禁止されています
- 企画業務型の労使委員会:賃金・評価制度を労使委員会に説明すること、委員会を6か月以内ごとに1回開くこと、制度の実施状況を把握して運用を改善することなどが加わりました
同意は、労働者ごとに、協定や決議の有効期間ごとに得る必要があります。就業規則での包括的な同意は、個別の同意には当たらないとされています。
つまり、内定後に裁量労働制の適用について同意を求められたとき、その場で内容を理解しないまま同意する必要はありません。制度の概要や、同意しなかった場合・撤回した場合にどの働き方になるのかを確かめてから判断できます。
健康・福祉確保措置も見ておく
裁量労働制を導入する会社は、対象者の健康・福祉を確保する措置を決めて実施します。厚生労働省の資料では、措置の例として、勤務間インターバルの確保、深夜労働の回数制限、一定の労働時間を超えた場合に制度の適用を外す措置、医師による面接指導などが示されています。
求人票にはあまり書かれない項目ですが、長く働く前提で応募するなら、どの措置を取っているかを内定後に確かめておくと、入社後の働き方を描きやすくなります。
応募前・面接で確かめたいこと
- 専門業務型か企画業務型か
- 応募するポジションの仕事が対象業務に当たるか。対象外の業務がどれくらいあるか
- みなし労働時間は1日何時間か。手当や基本給にどう反映されているか
- 休日・深夜に働いたときの扱い
- 同意しなかった場合・撤回した場合に、どの労働時間制度になるか
- 健康・福祉確保措置の内容
- 試用期間中も適用されるか
労働条件通知書で確かめる項目は内定通知書と労働条件通知書の違い、管理職の求人との違いは「管理職」の求人と残業代を参考にしてください。
ご自身のケースで制度の運用が適切かどうか判断に迷うときは、労働基準監督署や社会保険労務士などにご相談ください。
よくある質問
裁量労働制の求人では残業代は出ないのですか
裁量労働制では、実際の労働時間ではなく決めた時間を働いたものとみなすので、日々の残業時間に応じた支払いとは仕組みが違います。ただし、休日労働と深夜労働は実際に働いた時間に応じて割増賃金の対象です。みなし時間に見合う処遇(手当や基本給)があるかを確かめてください。
内定後に裁量労働制への同意を求められたら、断れますか
同意しないことを選べます。同意しなかったことを理由とする解雇や賃金の減額、降格などの不利益な取り扱いは禁止されています。同意した後に撤回することもでき、撤回を理由とする不利益な取り扱いも禁止されています。同意しない場合にどの労働時間制度で働くことになるかを、事前に確かめておくと判断しやすくなります。
職種名がエンジニアなら専門業務型の対象になりますか
職種名だけでは決まりません。専門業務型は、たとえば「情報処理システムの分析・設計」のように業務の中身で対象が決まっていて、補助的な仕事や、管理のもとで仕事を進める立場の人は対象外とされています。仕事内容のうち対象業務がどれくらいを占めるかを、面接で確かめてください。
参考にした公的情報・資料
- 専門業務型裁量労働制(確かめよう労働条件・厚生労働省)
- 企画業務型裁量労働制(確かめよう労働条件・厚生労働省)
- 裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です(厚生労働省)
- 募集時などに明示すべき労働条件が追加されます(厚生労働省)
- 令和7(2025)年就労条件総合調査の概況(厚生労働省)
記事の内容は公開日時点の情報にもとづきます。制度は変わることがあるため、手続きの前に各機関の最新情報をご確認ください。