内定の返事はいつまでにするか|回答期限の確かめ方と延長を頼むときの伝え方
内定の返事は、会社が示した回答期限までにするのが基本です。回答期限は法律で決まっているものではなく、会社ごとに違います。期限までに決めきれないときは、理由と希望する日を添えて、期限が来る前に延長を相談するのが進め方の筋です。
この記事の制度の説明は、2026年11月時点の法令と厚生労働省の資料で確かめた内容です。
回答期限は会社が決めている
内定の回答期限には、法律上の決まりがありません。会社は、採用計画や他の候補者の選考状況をもとに期限を決めています。そのため、期限の長さは会社によっても、同じ会社のポジションによっても違います。
期限が示される形もさまざまです。
- 内定通知書や内定のメールに日付で書かれている
- オファー面談の場で口頭で伝えられる
- 特に期限が示されない
期限が示されていない場合でも、会社は返事を待っています。「いつまでにお返事すればよいでしょうか」と自分から聞いておくと、予定が立てやすくなります。
会社が期限を設けるのは、ほかの候補者への連絡や、配属先の受け入れ準備を進める必要があるためです。期限の背景を知っておくと、延長を相談するときにも、相手の事情に配慮した伝え方ができます。
複数の会社を並行して受けている場合は、最終面接の段階で、内定が出たらどのくらいの期間で返事が必要かを聞いておくと安心です。内定が出てから慌てずに済み、他社の選考の時期を調整する余裕も生まれます。
返事をする前に確かめること
内定を承諾するかどうかは、条件が分かってから決めるものです。返事の前に、次のことを確かめておきます。
| 確かめること | 見るところ |
|---|---|
| 労働条件の書面 | 賃金、労働時間、就業場所と業務(変更の範囲を含む)、契約期間など |
| 入社予定日 | 今の会社の退職の手続きと間に合うか |
| 面接で聞いた話との違い | 役割、年収の内訳、働き方 |
| 他社の選考状況 | 結果が出る時期 |
労働基準法15条1項と労働基準法施行規則5条により、会社は労働契約を結ぶときに、賃金や労働時間などの労働条件を書面で示す必要があります。書面がまだ届いていない場合は、書面を見てから返事をしたいと伝えてかまいません。書面の読み方は内定通知書と労働条件通知書の違いにまとめています。
承諾の意味を知っておく
内定を承諾すると、どういう状態になるのかを知っておくと、返事の重みが分かります。
厚生労働省の「スタートアップ労働条件」のQ&Aは、内定通知のほかに労働契約を結ぶための特別な手続きが予定されていない場合などに、内定の時点で労働契約が成立していると考えられることが多いと説明しています。その契約は、入社日から働き始めることと、一定の事由があれば会社が解約できることが条件として付いた契約と整理されています。
同じQ&Aは、労働契約が成立したあとに働く人の側から一方的に辞退することは、理由によっては契約違反として損害賠償が問題になる可能性があるとも説明しています。一方で、働くことを強制することはできないとしています。
つまり、承諾は「とりあえずの返事」ではなく、契約の成立につながる返事として扱われることがあります。迷いが残っているうちは、承諾ではなく延長の相談をするほうが、会社にとっても自分にとっても誠実な進め方です。
延長を頼むときの伝え方
回答期限までに決めきれないときは、延長を相談します。延長が認められるかどうかは会社の判断ですが、伝え方で受け止められ方は変わります。
- 期限が来る前に連絡する(期限当日や過ぎてからでは相談になりにくい)
- 内定へのお礼を先に伝える
- 延長したい理由を簡潔に伝える
- いつまでに返事をするか、具体的な日付を示す
- その日付には返事をする
理由は正直に伝えてかまいません。他社の選考の結果を待っている、家族と相談したい、条件について確認したいことがある、といった理由はよくあるものです。理由をぼかすより、事情を簡潔に伝えたほうが、会社も判断しやすくなります。
伝え方の例です。
このたびは内定のご連絡をいただき、ありがとうございます。前向きに考えておりますが、現在選考が進んでいる会社の結果が◯月◯日に出る予定です。大変恐縮ですが、お返事を◯月◯日までお待ちいただくことは可能でしょうか。
延長をお願いするときは、日付をはっきり示すのが要点です。「もう少し考えさせてください」だけでは、会社は待つ期間の見通しが立ちません。
延長が難しいと言われたとき
延長を相談しても、採用の事情で難しいと言われることがあります。そのときは、期限までに判断するための材料を集めることに集中します。
- 他社に、選考の結果が出る時期を早められないか相談する
- 内定先に、判断に必要な情報(配属、条件の内訳など)を追加で聞く
- 自分の希望条件の優先順位を見直す
他社の選考の時期をそろえる方法は複数の選考の進み具合をそろえる方法、比べ方は複数の内定で迷ったときの比べ方にまとめています。
期限までにどうしても決められない場合は、承諾してから考えるのではなく、決められない状態であることを会社に伝えるほうが後のトラブルを避けられます。
期限までに判断するための整理
回答期限が近づくと、焦って決めてしまいがちです。期限までの時間を、判断の材料をそろえることに使います。
- 譲れない条件を3つ程度に絞る(年収、仕事内容、働き方、勤務地など)
- 内定先がその条件を満たしているかを、書面と面談の内容で確かめる
- 満たしていない条件があれば、入社後に変わる見込みがあるかを聞く
- 他社と比べる場合は、同じ項目で並べる
条件の優先順位の付け方は希望条件の優先順位の付け方でも扱っています。
迷う理由が「情報が足りない」ことにあるなら、追加で質問すれば解消できることがあります。配属先の上司と話す機会や、職場の様子を知る機会をもらえないか相談するのも一つの方法です。会社によっては、内定後に現場の社員と話す場を設けていることがあります。
迷う理由が「条件は分かったが決めきれない」ことにあるなら、時間をかけても答えが出にくいことがあります。今の会社を辞めて転職する理由に立ち返り、その理由が内定先で解決するかどうかで考えると、判断の軸がはっきりします。
入社日の見通しも返事の前に立てる
承諾の返事をするときは、入社予定日についても話が進むことが多くあります。返事の前に、今の会社をいつ退職できるかの見通しを立てておくと、入社日の相談がスムーズです。
- 今の会社の就業規則で、退職の申出の時期がどう決まっているか
- 担当している仕事の引き継ぎにどのくらいかかりそうか
- 年次有給休暇がどのくらい残っているか
入社予定日は、承諾したあとに変えるのが難しくなることがあります。無理のない日付で相談してください。詳しくは入社日の決め方|引き継ぎと有給の消化にまとめています。
承諾・辞退を伝えるときの形
返事は、電話かメールのどちらかで伝えるのが一般的です。会社から指定がある場合は、それに合わせます。
| 返事 | 伝えるときのポイント |
|---|---|
| 承諾 | お礼、承諾の意思、入社予定日の確認、提出書類の確認 |
| 辞退 | お礼、辞退の意思、簡潔な理由(詳しく書く必要はない) |
承諾の場合は、入社予定日や提出書類、今後の連絡の流れを確かめておきます。電話で伝えた場合も、あとでメールでも送っておくと記録が残ります。承諾書などの書面を求められる場合は、署名する前に条件の書面と食い違いがないかを読み直してください。
辞退の場合は、決めた時点で早めに伝えるのが相手への配慮です。会社は他の候補者に連絡するなど、次の動きを取る必要があるためです。伝え方は内定を辞退するときの伝え方を参考にしてください。
よくある質問
回答期限を過ぎてしまったら、内定はなくなりますか
会社の判断によります。期限を過ぎると、ほかの候補者に連絡が進むなどして、内定が維持されないこともあります。過ぎてしまったと気づいたら、すぐに連絡してお詫びと状況を伝えてください。
内定を承諾したあとで、他社から内定が出たら辞退できますか
働くことを強制されることはありません。ただ、厚生労働省のQ&Aは、内定の時点で労働契約が成立していると考えられる場合、一方的な辞退は理由によっては損害賠償が問題になる可能性があると説明しています(2026年11月時点)。辞退を決めたら、すぐに誠実に伝えてください。個別の判断は労働基準監督署や社会保険労務士にご相談ください。
延長をお願いすると、印象が悪くなりませんか
延長の相談は、会社が判断しやすい形で伝えることが大切です。理由と具体的な日付を添えて、期限の前に相談してください。印象を悪くしやすいのは、期限を過ぎてから連絡することや、延長した日付にも返事をしないことです。
参考にした公的情報・資料
- 内定や内々定を取り消す時また、内定や内々定を辞退された時は、どのような点に留意すればよいのでしょうか?(厚生労働省 スタートアップ労働条件)
- 労働基準法(e-Gov法令検索)
- 労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)
記事の内容は公開日時点の情報にもとづきます。制度は変わることがあるため、手続きの前に各機関の最新情報をご確認ください。