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入社日の決め方|退職日から逆算して考える引き継ぎと有給消化の進め方

公開 2026-11-22 監修:株式会社エージェントベスト(有料職業紹介 13-ユ-316964)

入社日は、今の会社の退職日から逆算して決めます。退職の申出をする日、引き継ぎにかかる期間、残っている年次有給休暇を使う期間を並べ、そのうえで入社できる日を内定先と相談するのが基本です。入社日を先に決めてしまうと、引き継ぎや有給の消化が間に合わなくなることがあります。

この記事の制度の説明は、2026年11月時点の法令と厚生労働省などの資料で確かめた内容です。

入社日は「退職日の翌日以降」で考える

入社日を考えるときの基本は、今の会社の退職日を先に決め、その翌日以降に入社日を置くことです。退職日は、次の3つで決まります。

決める材料見るところ
退職の申出の時期法律の定めと、今の会社の就業規則
引き継ぎの期間担当している仕事の量、後任が決まる時期
有給の消化残っている日数と、使う時期

この3つを、退職の申出をする日から順に並べると、退職日の見通しが立ちます。その翌日以降で、内定先が希望する時期と重なる日が入社日の候補です。

退職の申出の時期を確かめる

期間の定めのない雇用(いわゆる正社員の多く)の場合、民法627条1項は、各当事者はいつでも解約の申入れができ、雇用は申入れの日から2週間がたつことで終了すると定めています。大阪労働局のよくあるご質問でも、会社の同意がなければ退職できないというものではないと説明しています。

一方で、同じ大阪労働局の案内は、就業規則に退職について定めがある場合は、まず就業規則を確認するよう勧めています。そのうえで、極端に長い申入れ期間を定めている場合などは、公序良俗の見地から無効とされる場合もあると説明しています。

実務では、就業規則に「退職の◯か月前までに申し出る」などと書かれていることがあります。円満に退職し、引き継ぎを十分に行うためにも、まず今の会社の就業規則を読み、申出の時期を確かめておきます。退職の伝え方は退職の伝え方と時期|引き止めへの対応にまとめています。

引き継ぎの期間を見積もる

退職日を決めるうえで、実際に一番時間がかかりやすいのが引き継ぎです。次の順で見積もると、必要な期間が見えてきます。

  1. 担当している仕事を書き出す(定例の業務、進行中の案件、取引先とのやりとり)
  2. それぞれ、誰に、どの形で引き継ぐかを考える
  3. 資料にまとめる時間と、後任と一緒に進める時間を分けて見積もる
  4. 取引先への挨拶や、後任の紹介が必要な仕事を洗い出す

後任がいつ決まるかは、今の会社の都合で決まります。後任が決まるのを待っていると退職日が延び続けることがあるので、引き継ぎの資料は後任が決まる前から作り始めておくと進めやすくなります。

厚生労働省の労働法のe-ラーニング教材は、「後任を連れてこないと退職を認めない」といった条件が付けられていても、期間の定めのない契約であれば退職の申入れから2週間で契約を終了させられると説明しています。とはいえ、引き継ぎを丁寧に行うことは、前の職場との関係を保つうえでも、業界の中で仕事を続けるうえでも大切です。

有給休暇の消化を組み込む

残っている年次有給休暇を退職前に使いたい場合は、その日数も退職日までの予定に組み込みます。

労働基準法39条は、年次有給休暇は労働者が請求する時季に与えなければならないと定めています。会社は、請求された時季に与えると事業の正常な運営を妨げる場合に限り、他の時季に変えることができます。厚生労働省のページも、会社ができるのは時季の変更で、休暇を与えないことはできないと説明しています。

退職が決まっている場合について、福岡県の労働相談の案内は、退職日までの有給の取得を申し出た場合、退職日より後に時季を変えることはできないため、会社は取得を認める必要があると説明しています。

厚生労働省の「確かめよう労働条件」のQ&Aによると、年次有給休暇の権利の消滅時効は2年です。前の年度に付与された分のうち使っていない日数も残っていることがあるので、残り日数を正確に確かめておきます。年次有給休暇の付与の仕組みは有給休暇の付与日数と取りやすさの確かめ方でも扱っています。

入社後の有給も知っておく

入社日を決めるときに見落としやすいのが、転職先での有給休暇です。

労働基準法39条1項は、雇入れの日から6か月継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に、10労働日の有給休暇を与えると定めています。つまり、法律の定めだけで考えると、入社してすぐには有給休暇がないことがあります。会社によっては、入社日から有給休暇を付与するなど、法律より早く与えている場合もあります。

入社直後に休みが必要な予定がある場合は、内定先の有給休暇の付与の時期を確かめておくと安心です。退職前に有給を使って休養や準備の時間をとるか、入社後の予定に回すかを考える材料になります。

予定表の作り方

退職日と入社日を決めるときは、カレンダーに次の順で書き込むと、全体の流れが一目で分かります。

順番書き込むこと確かめること
1内定の承諾の日労働条件の書面を読み終えているか
2退職の申出をする日就業規則の申出の時期を満たしているか
3引き継ぎの期間担当業務の書き出しと、後任との時間
4最終出社日返却物や挨拶の予定
5有給を使う期間残り日数と、会社との合意
6退職日最終出社日と有給の期間を足した日
7入社日退職日の翌日以降で、内定先と合意した日

最終出社日と退職日は、有給を使う場合には別の日になります。最終出社日のあとに有給を使い、その最後の日が退職日になる、という形です。社内の手続きで使う日付がどちらなのかを、人事の担当者に確かめておくと混乱しません。

予定表は、退職の申出をするときにも役立ちます。上司に退職を伝える場面で、引き継ぎの計画と退職日の見込みを一緒に示せると、話し合いが具体的になりやすくなります。

内定先との入社日の相談

退職日の見通しが立ったら、内定先と入社日を相談します。

  1. 今の会社の就業規則で決まっている退職の申出の時期を伝える
  2. 引き継ぎに必要な期間の見込みを伝える
  3. 有給の消化を含めた退職日の見込みを伝える
  4. 入社できる日の候補を示す

内定先が希望する入社日と、自分の退職日の見込みがずれることもあります。そのときは、どの部分なら短くできるか、どの部分は短くできないかを分けて考えます。引き継ぎの期間は短くしにくい一方、有給の消化は日数を調整できることがあります。

入社日は、内定を承諾したあとに変えるのが難しくなることがあります。退職の申出をして実際の退職日が決まるまでは、余裕のある日付で相談しておくと安全です。

退職日と入社日の間を空けるか

退職日の翌日に入社するか、間を空けるかも考えておきます。間を空けると、休養や入社の準備に時間を使えます。一方で、退職日と入社日の間が空くと、その期間の健康保険や年金の手続きが自分で必要になることがあります。

手続きの詳しい内容は転職時の年金・健康保険の切り替え、入社前の準備は入社前に準備しておくことにまとめています。退職の手続きで受け取る書類は退職の手続き|返却物・受け取る書類を参考にしてください。

よくある質問

入社日はどのくらい先にするのが一般的ですか

一概には言えません。今の会社の就業規則で決まっている退職の申出の時期、引き継ぎに必要な期間、有給の消化を足し合わせて考えるのが基本です。民法627条1項の2週間は法律上の終了時期で、引き継ぎに必要な期間とは別に考えてください。

有給休暇を全部使ってから退職できますか

年次有給休暇は、労働者が請求する時季に与えるのが原則です(労働基準法39条)。会社が時季を変えられるのは事業の正常な運営を妨げる場合に限られ、退職日より後には変えられないと案内している自治体の資料もあります。ただ、引き継ぎとの兼ね合いもあるので、計画を示して話し合うと進めやすくなります。

入社日を後から変えてもらうことはできますか

内定先の事情によります。受け入れの準備や研修の日程が決まっていることもあるので、変えたい場合は理由を添えて、分かった時点ですぐに相談してください。退職日が確定する前に入社日を決める場合は、余裕のある日付にしておくと変更の必要が減ります。

参考にした公的情報・資料

記事の内容は公開日時点の情報にもとづきます。制度は変わることがあるため、手続きの前に各機関の最新情報をご確認ください。

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