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退職の伝え方と時期|民法と就業規則の関係・引き止めにあったときの対応

公開 2026-11-22 監修:株式会社エージェントベスト(有料職業紹介 13-ユ-316964)

退職は、まず今の会社の就業規則で退職の申出の時期を確かめ、直属の上司に口頭で伝えるのが基本です。期間の定めのない雇用であれば、民法627条1項により、退職の申入れから2週間がたつと雇用は終了します。引き止めにあっても、退職の意思と退職日の希望をはっきり伝え、引き継ぎの計画を示すと話が進みやすくなります。

この記事の制度の説明は、2026年11月時点の法令と労働局などの資料で確かめた内容です。

法律の定めと就業規則の関係

退職の時期を考えるときは、法律の定めと、会社の就業規則の両方を見ます。

民法627条1項は、雇用の期間を定めなかったときは、各当事者はいつでも解約の申入れができ、雇用は申入れの日から2週間を経過することで終了すると定めています。同じ条の2項と3項は、期間によって報酬を定めた場合の使用者からの解約の申入れについての定めです。

大阪労働局のよくあるご質問は、この627条をもとに、会社の同意がなければ退職できないというものではないと説明しています。そのうえで、就業規則に退職について定めがある場合は、原則として就業規則の定めが適用されるので一度確認するよう勧め、極端に長い申入れ期間を定めている場合などは公序良俗の見地から無効とされる場合もあるとしています。

茨城労働局の案内も、就業規則に不合理に長くない申出の期間が定められている場合は、トラブルを避けるために、それに従うのが望ましいとしています。

見るところ
民法627条1項期間の定めのない雇用は、申入れから2週間で終了
就業規則退職の申出の時期(「◯か月前まで」など)、手続き
労働局の案内まず就業規則を確認。極端に長い期間は無効とされる場合もある

労働基準法89条は、常時10人以上の労働者を使用する会社に、退職に関する事項を含む就業規則の作成と届出を義務づけています。今の会社の就業規則を見たことがない場合は、人事の担当者に閲覧の方法を聞いてください。

伝える時期

伝える時期は、次の3つを満たす日から逆算して決めます。

  1. 就業規則で決まっている退職の申出の時期を満たしている
  2. 引き継ぎに必要な期間を確保できる
  3. 転職先の入社日に間に合う

転職先が決まる前に退職を伝えると、選考の結果によっては働き先のない期間ができることがあります。在職中に転職活動をしている場合は、内定を承諾し、労働条件の書面を受け取ってから伝えるのが一般的な順番です。入社日の決め方は入社日の決め方|引き継ぎと有給の消化にまとめています。

繁忙期や大きな案件の最中に退職を伝えることになる場合もあります。時期を選べるなら、引き継ぎがしやすい区切りを選ぶと、職場の負担を減らせます。

伝える順番と伝え方

退職は、直属の上司に最初に伝えるのが基本です。同僚や他部署の人に先に話すと、上司が人づてに知ることになり、話がこじれやすくなります。

  1. 直属の上司に、時間を取ってもらえるよう頼む(「ご相談したいことがあります」)
  2. 1対1の場で、退職の意思を口頭で伝える
  3. 退職日の希望と、引き継ぎの計画を伝える
  4. 会社の手続きに沿って、退職届などの書面を出す

伝えるときは、「辞めようか迷っています」ではなく、「退職させていただきたいと考えています」のように、決めたことが伝わる言い方にします。相談の形で切り出すと、引き止めの話し合いが長くなりやすいためです。

退職の理由は、詳しく話す必要はありません。今の会社への不満を並べるより、次にやりたいことを簡潔に伝えるほうが、話がこじれにくくなります。

リモート勤務などで直接会えないとき

上司と離れた場所で働いている場合や、リモート勤務が中心の職場では、対面で話す機会を作りにくいことがあります。その場合も、まずはビデオ通話や電話など、言葉で直接伝えられる場を設けるのがおすすめです。

  • 事前に「ご相談したいことがあるので、30分ほどお時間をいただけますか」と予定を押さえる
  • 通話では、退職の意思、退職日の希望、引き継ぎの計画を順に伝える
  • 通話のあとに、話した内容をメールで送り、記録を残す

チャットや一斉に見られる場所に書き込むのは避けます。退職の話は、上司と自分の間で最初に整理しておくべき話だからです。

伝えたあとも、正式な発表があるまでは、同僚や取引先に話さないようにしておくと、職場の混乱を避けられます。いつ、誰に、どう知らせるかは上司と相談して決めます。

退職届と退職願の違い

退職の書面には、「退職届」と「退職願」があります。

退職届退職願
意味退職するという意思の通知退職を認めてほしいというお願い
会社の承諾申入れとして扱われる会社の承諾を求める形になる

福岡県の労働相談の案内は、退職願は会社の承諾が必要になるため、退職届の提出を勧めています。厚生労働省の労働法のe-ラーニング教材も、一定の期日で退職したい場合は、承認を求める形ではなく、退職の意思を明確にした退職届を出すことが重要だと説明しています。

会社によっては、所定の書式や社内の手続きが決まっています。就業規則や人事の案内に沿って出してください。

引き止めにあったときの対応

退職を伝えると、引き止めにあうことがあります。よくある形と、考え方を整理します。

引き止めの形考え方
「後任が決まるまで待ってほしい」引き継ぎの計画と退職日を示し、計画の中で協力すると伝える
「条件を良くするから残ってほしい」転職を考えた理由が条件だけで解決するかを考える
「今辞められると困る」職場の事情は受け止めつつ、退職日の希望を繰り返し伝える
退職届を受け取ってもらえない記録が残る方法で提出することも考える

厚生労働省のe-ラーニング教材は、「後任を連れてこないと退職を認めない」といった条件が付けられていても、期間の定めのない契約であれば、退職の申入れから2週間で契約を終了させられると説明しています。福岡県の案内は、退職届を受け取ってもらえない場合に、書留や内容証明郵便など、送ったことが記録に残る方法で送り、控えを残しておく方法を紹介しています。

ただ、引き止めは、職場があなたを必要としていることの表れでもあります。感情的に対立するより、感謝を伝えたうえで、決めたことは変わらないと落ち着いて伝えるほうが、円満な退職につながります。

条件の改善を示された場合は、いったん持ち帰って考えてもかまいません。そのときは、転職を考えた理由に立ち返り、内定先の条件と今の会社の新しい条件を同じ項目で比べてみてください。比べ方は複数の内定で迷ったときの比べ方を参考にしてください。

退職までにしておくこと

退職を伝えたあとは、引き継ぎと手続きを進めます。

  • 引き継ぎの資料を作り、後任と一緒に進める
  • 取引先への挨拶と、後任の紹介
  • 残っている年次有給休暇の確認と、使う時期の相談
  • 会社から借りているものの返却と、受け取る書類の確認

年次有給休暇は、労働基準法39条により、労働者が請求する時季に与えるのが原則です。会社が時季を変えられるのは事業の正常な運営を妨げる場合に限られます。

退職の際に、使用期間、業務の種類、地位、賃金、退職の事由について証明書を請求した場合、会社は遅滞なく交付しなければならないと労働基準法22条1項は定めています。手続きの詳細は退職の手続き|返却物・受け取る書類、退職時に求められる誓約書については退職時の誓約書・競業避止の読み方にまとめています。

よくある質問

就業規則に「3か月前までに申し出る」と書かれていたら従う必要がありますか

大阪労働局の案内は、就業規則に退職の定めがある場合は原則として就業規則の定めが適用されるとしつつ、極端に長い申入れ期間は公序良俗の見地から無効とされる場合もあると説明しています(2026年11月時点)。円満に退職するためには、まず就業規則に沿って話し合うのが無難です。判断に迷う場合は、労働基準監督署や社会保険労務士にご相談ください。

退職の理由は正直に伝えるべきですか

詳しく伝える必要はありません。退職届には「一身上の都合」と書くのが一般的です。口頭で理由を聞かれた場合も、不満を並べるより、次にやりたいことを簡潔に伝えるほうが、話し合いが前に進みやすくなります。

転職先の社名を伝える必要はありますか

伝えるかどうかは自分で決めてかまいません。聞かれても、入社してから伝える、あるいは控えると答える人もいます。ただし、退職時に競業に関する誓約書を求められることもあるので、書面の内容はよく読んでから判断してください。

参考にした公的情報・資料

記事の内容は公開日時点の情報にもとづきます。制度は変わることがあるため、手続きの前に各機関の最新情報をご確認ください。

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