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転職時の年金・健康保険の切り替え|間を空けない場合と空く場合の手続き

公開 2026-11-23 監修:株式会社エージェントベスト(有料職業紹介 13-ユ-316964)

退職日の翌日に次の会社へ入社する転職なら、厚生年金と健康保険の切り替えはそれぞれの会社が手続きし、本人は新しい会社に基礎年金番号かマイナンバーを伝え、家族を扶養に入れる場合は届出の書類を出すだけで済みます。この場合、本人が市区町村の窓口に行く手続きは要りません。一方、退職日と入社日の間が空くと、その期間の健康保険や、月をまたぐ場合の国民年金などを、自分で手続きする必要が出てくることがあります。

この記事の制度の説明は、2026年11月時点で日本年金機構と協会けんぽの案内を確かめた内容です。間が空く場合の手続き(国民年金・国民健康保険・任意継続など)の詳しい内容は退職してから転職活動をするときの注意点にまとめているので、ここでは転職の前後で何が起きるかと、入社日の決め方に絞ります。

切り替えの全体像

会社員の厚生年金と健康保険は、会社に雇われていることで加入しています。転職では、前の会社で加入をやめ(資格喪失)、新しい会社で加入する(資格取得)という流れになります。

場面いつ誰が手続きするか
前の会社での資格喪失退職日の翌日前の会社(事実発生から5日以内に届出)
新しい会社での資格取得入社日(雇われた日)新しい会社(事実発生から5日以内に届出)
被扶養者の届出入社のとき本人が書類を新しい会社に出し、会社が届け出る

日本年金機構の案内では、退職した場合の資格喪失日は退職日の翌日で、たとえば3月31日に退職すると、資格喪失日は4月1日になります。新しい会社では、入社した日に資格を取得します。つまり、3月31日に退職して4月1日に入社すれば、前の会社の資格がなくなる日と、新しい会社の資格を得る日が同じになり、間が空きません。

間を空けずに入社する場合に本人がすること

新しい会社に出すもの

日本年金機構の案内では、雇われたときに、従業員は会社の事務担当者に、基礎年金番号通知書(または年金手帳)かマイナンバーカードを示すとされています。会社は、本人のマイナンバーか基礎年金番号を確かめたうえで、資格取得の届出をします。番号が分からないと届出が進まないため、内定後の入社書類の案内が来たら早めに準備します。基礎年金番号の確かめ方は基礎年金番号と入社時の手続きで扱っています。

家族を扶養に入れる場合

配偶者や子などを扶養していて、被扶養者の条件を満たす場合は、新しい会社に「健康保険被扶養者(異動)届」を出します。配偶者が国民年金の第3号被保険者になる場合は、「国民年金第3号被保険者該当届」の手続きも必要です。

日本年金機構の案内では、扶養している60歳未満の配偶者がいる場合は、配偶者の手続きも必要になることが注意点として挙げられています。前の会社で家族を扶養に入れていた人は、新しい会社でもあらためて届け出る必要があると考えておきます。被扶養者になれるかどうかの判断や必要な書類は、新しい会社が加入している健康保険の保険者によって違うので、入社書類の案内で必ずご確認ください。

前の会社に返すもの

前の会社の健康保険の資格確認書など、有効なものが交付されている場合は会社に返します。返すものと受け取る書類は退職の手続きにまとめています。

健康保険の切り替わりで気をつけること

協会けんぽ宮城支部の案内では、資格確認書を使えるのは退職日までで、退職日の翌日以降は、それまでの保険の資格では受診できないとされています。

新しい会社で加入した健康保険の情報は、すぐには反映されないことがあります。同じ案内では、日本年金機構が届出を受理してから2〜5営業日程度で反映されるとされ、受診の前に最新の情報に更新されているかを確かめるよう求めています。新しいマイナ保険証の情報や資格確認書がない状態で受診する場合は、医療機関にその旨を伝えます。状況によっては、いったん医療費の全額を払い、情報の更新後や資格確認書が届いたあとに払い戻しを受ける形になることがあると案内されています。

入社直後に通院の予定がある場合は、新しい会社の担当者に、健康保険の手続きがいつ終わるかを聞いておくと安心です。健康保険組合に加入する会社では、扱いが組合ごとに違うことがあるので、組合の案内もあわせて確かめてください。

保険料はどの月の分を払うか

厚生年金の保険料は月単位で決まります。日本年金機構の案内では、月の途中で入社した場合は、資格を取得した月の分から保険料を払います。退職した場合は、資格喪失日が属する月の前月分までを払います。

退職の日資格喪失日前の会社で払う厚生年金保険料
3月31日(月末)4月1日3月分まで
3月20日(月の途中)3月21日2月分まで

月末に退職した場合は退職した月の分まで払うことになり、給与の締め日によっては、最後の給与から前月分と当月分の2か月分が差し引かれることがあると案内されています。

同じ月に入社と退職をした場合は、その月の保険料を払う必要があります。ただし、同じ月のうちに別の厚生年金や国民年金の資格を取得した場合は、先に資格を失った分の保険料は払わなくてよいとされています。

月の途中で退職し、翌月に入社する場合

上の表のとおり、3月20日に退職すると、前の会社で払う厚生年金の保険料は2月分までです。次の会社に4月1日に入社すると、3月はどちらの会社の厚生年金にも入っていない月になり、その間は国民年金の第1号被保険者として、市区町村での手続きと保険料の納付が必要になることがあります。健康保険も同じように、間の期間の加入先を決める必要があります。

数日の違いでも手続きが変わるため、退職日と入社日は、保険の切り替わりも考えて決めます。自分の場合に何が必要かは、住んでいる市区町村の窓口や年金事務所にご相談ください。

退職日と入社日の決め方

保険の切り替えだけを見れば、前の会社の退職日の翌日を新しい会社の入社日にすると、間が空かずに済みます。たとえば、月末に退職して翌月1日に入社する形です。

ただし、退職日と入社日は、保険のほかにも、前の会社の引き継ぎ、有給休暇の消化、新しい会社の受け入れの都合などで決まります。内定の段階で入社日の候補を示されたら、前の会社の退職日と並べて、間が何日空くかを数えておきます。保険の切り替わりを理由に退職日を動かせない場合もあるので、間が空く場合はその期間の手続きを先に確かめておきます。入社日の決め方は入社日の決め方で扱っています。

加入する健康保険の種類が変わるとき

会社員の健康保険には、全国健康保険協会(協会けんぽ)と、会社や業界ごとの健康保険組合があります。転職で加入先が協会けんぽから健康保険組合に変わる、あるいはその逆になることがあります。

加入先が変わると、手続きの窓口や、被扶養者の届出で求められる書類が変わることがあります。被扶養者になれるかどうかは、加入する健康保険の保険者が判断します。新しい会社の健康保険がどちらなのかは、内定後の入社書類の案内や、労働条件通知書の加入保険の欄で確かめられます。求人票での保険の書かれ方は社会保険完備の求人票の読み方にまとめています。

入社前のチェックリスト

  • 基礎年金番号通知書(または年金手帳)かマイナンバーカードを準備した
  • 扶養に入れる家族がいる場合、被扶養者の届出に必要な書類を新しい会社に確かめた
  • 前の会社の退職日と、新しい会社の入社日の間が空かないか確かめた
  • 間が空く場合、その期間の年金と健康保険の手続きを確かめた
  • 前の会社の有効な資格確認書などを返した
  • 新しい会社への入社書類の提出期限を確かめた
  • 入社直後に受診の予定がある場合、新しい健康保険の手続きがいつ終わるかを聞いた

入社後に確かめること

入社して最初の給与が出たら、給与明細で厚生年金保険料と健康保険料が差し引かれているかを見ます。差し引かれていない場合や、金額に心当たりがない場合は、会社の担当者に資格取得の手続きが済んでいるかを確かめます。

マイナ保険証で受診する場合は、新しい健康保険の情報に更新されているかを、受診の前に確かめておきます。扶養に入れた家族がいる場合は、家族の分の手続きが済んでいるかもあわせて確かめます。配偶者が第3号被保険者になる届出を出した場合は、その手続きが終わったかも担当者に聞いておくと、届出の漏れに早く気づけます。

年金・健康保険の個別の判断は、加入する健康保険の保険者、年金事務所、市区町村の窓口などにご相談ください。

よくある質問

退職日の翌日に入社する場合、市区町村での手続きは必要ですか

日本年金機構の案内では、厚生年金に加入する会社にそのまま就職する場合は、引き続き厚生年金に加入することになり、手続きは会社を通じて行います。市区町村の窓口で国民年金や国民健康保険の手続きをする必要はありません。新しい会社に、基礎年金番号かマイナンバー、扶養する家族の書類を出します。

月末に退職すると、保険料を2か月分引かれるのはなぜですか

月末に退職すると資格喪失日が翌月1日になり、退職した月の分まで保険料を払うためです。給与の締め日によっては、最後の給与から前月分と当月分がまとめて差し引かれることがあると日本年金機構は案内しています。

前の会社で扶養に入れていた家族は、自動的に新しい会社に引き継がれますか

引き継がれないと考えて、新しい会社であらためて届け出ます。被扶養者の届出と、配偶者が第3号被保険者になる場合の届出は、新しい会社を通じて行います。被扶養者になれるかどうかは新しい会社の健康保険の保険者が判断するため、必要な書類は入社書類の案内で確かめてください。

参考にした公的情報・資料

記事の内容は公開日時点の情報にもとづきます。制度は変わることがあるため、手続きの前に各機関の最新情報をご確認ください。

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