採用の求人の年収の読み方|固定残業代・区分ごとの給与・成果連動の賞与で変わる提示額
採用担当の求人に書かれた年収は、「事業会社の採用担当か、採用を支援する会社の採用職か」で組み立てが変わります。事業会社の求人では、固定残業代を含む月給と賞与の組み合わせが多く、賞与が採用目標の達成度で決まる書き方も見られます。人材紹介や採用代行の会社の求人では、固定の給与に成果に連動するインセンティブが加わることがあります。提示額が幅のどこに決まるかは、採用のどの工程までを担ってきたか、どんな対象の採用を経験してきたかが主な材料になります。
年収の幅そのものの考え方は求人の年収の幅はどう決まるのかにまとめています。ここでは採用の求人に絞って、給与欄の読み方を見ていきます。
採用の求人の給与欄によく出る書き方
採用担当の求人の給与欄を並べて読むと、次のような書き方が見られます。
| 書き方 | 読むときのポイント |
|---|---|
| 年収の幅と、月給の内訳(基本給・固定残業代・時間数) | 固定残業代を除いた基本給の額と、超えた分の支払い |
| 年俸制(12分割して毎月支給、見込み残業代を含む) | 賞与が別にあるか。残業代の扱い |
| 等級(グレード)ごとの年収の範囲 | どの等級で見られるか。範囲に固定残業代が含まれているか |
| 1つの求人に職掌や区分が複数あり、区分ごとに月給が違う | 自分がどの区分で採用されるか |
| 住宅手当など条件付きの手当を含めた月収 | 条件を満たさないときの月収 |
| 賞与が会社の業績と個人の目標の達成度で決まる | 何を目標として評価されるか |
| インセンティブ・決算賞与・ストックオプションの記載 | 年収の幅に含まれているか、外にあるか |
| 前職の年収を考慮して決定 | 現在の条件がどう使われるか |
同じ採用担当の求人でも、固定残業代を月給に含めて書く会社と、残業代を別に払う会社があります。年収の幅を比べる前に、どちらの形かをそろえておくことが大事です。
立場によって変わる組み立て
事業会社の採用担当
事業会社の採用担当の求人は、人事部門の中の職種として、その会社の給与の仕組みにそのまま乗ることが多くなります。等級ごとの給与の範囲が示されている求人では、入社時にどの等級に入るかで額が決まります。賞与は会社の業績と個人の評価で決まり、個人の評価の中で、採用人数や採用目標の達成度が見られることがあります。
採用を支援する会社の採用職
人材紹介の会社のコンサルタントや、採用代行の会社の担当者として採用に関わる求人では、固定の給与に加えて、成果に応じたインセンティブがある書き方が見られます。インセンティブが何の成果で決まるのか(紹介の決定、売上、月ごとの目標など)、支給の頻度、年収の幅に含まれているかを確かめましょう。一方で、採用代行の会社でもインセンティブを設けていない求人もあります。立場の違いは採用代行の会社の求人の読み方、人材紹介から事業会社の採用担当の求人に応募する考え方、インセンティブ全般はインセンティブ・歩合の求人の読み方で扱っています。
1つの求人に区分や等級が入っているとき
採用担当の求人では、1つの求人の中に「総合職」とそれ以外の区分が並び、区分ごとに月給や固定残業代の時間数が違う書き方があります。採用の事務やオペレーションを中心に担う区分と、企画や面接まで担う区分を同じ求人で募集している形です。どの区分で採用されるかで、月給も、固定残業代として想定されている残業の時間も変わるため、まず自分がどの区分で見られるかを確かめます。
等級ごとの年収の範囲が並んでいる求人も同じで、範囲の上の方に書かれている額は、上の等級に入った場合のものです。入社時の等級と、次の等級に上がるまでに何が求められるかを分けて考えましょう。
固定残業代と繁忙期の働き方を合わせて読む
採用担当の求人の給与欄では、固定残業代が含まれている書き方がよく見られます。厚生労働省は、固定残業代を支払う場合、募集の段階で「固定残業代の計算方法(算定の基礎とする労働時間数と金額)」「固定残業代を除いた基本給の額」「その時間を超えた時間外労働・休日労働・深夜労働に対して割増賃金を追加で支払うこと」を明示する必要があるとしています。また、固定残業代の額が法律の方法で計算した割増賃金の額を下回るときは、差額を支払う必要があるとしています(いずれも2026年11月時点で確認)。
採用の仕事は、新卒採用の説明会やイベント、面接が集中する時期に忙しさが偏ることがあります。勤務時間や休日の欄に「イベントがある場合は土曜の勤務あり」のような注記がある求人では、休日に働いた日の扱い(振替休日を取るのか、休日出勤の手当が出るのか)も、給与と合わせて確かめておきます。読み方はみなし残業(固定残業代)の求人の読み方にまとめています。
年俸制の求人で確かめること
採用担当の求人には、年俸を12で割って毎月支払う形や、見込み残業代を含む年俸制の書き方もあります。厚生労働省の「確かめよう労働条件」では、年俸制を導入しても、実際の労働時間が法定労働時間を超えれば、原則として割増賃金を支払わなければならないと説明しています。年俸の一部を賞与として支払う場合、その部分は割増賃金の計算の基礎から除外できないともしています(2026年11月時点)。賞与が無い年俸制なのか、年俸の一部が賞与として払われるのかを確かめておきましょう。詳しくは年俸制の求人で確認したいことを参考にしてください。
採用の責任者の求人と管理監督者
採用マネージャーや採用部長の求人では、「管理監督者相当で採用の場合は時間外手当の支給なし」のような注記を見かけます。厚生労働省のパンフレットでは、労働基準法上の管理監督者に当たるかどうかは、役職名ではなく、職務の内容、責任と権限、勤務の仕方などの実態で判断するとしています。また、管理監督者であっても、深夜業の割増賃金は支払う必要があり、年次有給休暇も一般の労働者と同じように与える必要があるとしています。
同じパンフレットでは、人事・労務の機密情報に接する上級職員が、労働組合法の上では「監督的地位にある労働者」として組合員にならない場合でも、労務管理の権限が無い、勤務時間の制限を厳しく受けている、待遇がふさわしくないといった場合は、労働基準法の管理監督者には当たらないと説明しています(いずれも2026年11月時点で確認)。採用や人事の上級職だからといって、それだけで管理監督者になるわけではない、ということです。考え方は「管理職」の求人と残業代にまとめています。個別の事情で判断が要るときは、労働基準監督署や社会保険労務士などにご相談ください。
幅のどこに決まるか:採用の求人で見られる材料
求人票には「経験・スキルを考慮して決定」「前職の給与を考慮」と書かれることが多く見られます。採用担当の場合、選考で見られやすい材料は次のようなものです。
- 担ってきた工程:日程調整や応募者対応が中心か、要件のすり合わせ・母集団づくり・面接・内定後の対応まで持ってきたか
- 採用の対象:エンジニアや専門職、経営に近い人材など、難しさの違う採用の経験
- 数字の実績:採用人数や、目標に対してどれだけ採用できたか
- 仕組みづくり:採用の手法の立ち上げ、選考の基準づくり、採用広報
- 人を率いた経験:採用チームの取りまとめや、面接官の育成
- 採用の手法:人材紹介会社とのやり取りに頼らず、スカウトや社員からの紹介などで自ら母集団を作ってきたか
採用担当としての経験の年数が同じでも、どの工程と対象を担ってきたかで、提示される等級が変わることがあります。職務経歴書では、担った工程と対象、数字を分けて書いておくと、幅のどこで見てほしいかが伝わりやすくなります。
担当範囲の違いは採用担当の仕事の範囲、評価の仕組みは採用の評価のされ方で扱っています。
内定の段階で確かめたい項目
- 基本給と手当の内訳(固定残業代がある場合は時間数と超過分の支払い)
- 採用される区分や等級
- 賞与やインセンティブが何の成果で決まるか、年収の幅に含まれているか
- 繁忙期の休日の勤務の扱い
- 管理監督者として採用されるかどうか、深夜の割増の扱い
内定時の確かめ方は採用の内定で確認したい条件にまとめています。採用の求人は人事の求人一覧で探せます。掲載中の求人の傾向は、ページ下の掲載データや人事の求人・年収動向もご覧ください。
よくある質問
事業会社の採用担当と、人材紹介の会社の求人では、年収をどう比べればよいですか
まず、固定の給与どうしで比べます。人材紹介の会社の求人では、年収の幅にインセンティブが含まれていることがあり、成果によって受け取る額が大きく変わることがあります。事業会社の求人では、賞与が年収の幅に何か月分として含まれているかを確かめると、比べやすくなります。
給与欄に「区分により異なる」と書かれている場合、どうすればよいですか
区分ごとに、担う仕事の範囲と月給、固定残業代の時間数が違うことを示しています。応募の時点でどの区分を想定しているかを伝え、面接や内定の段階で、どの区分で採用されるかを確かめてください。区分によって、将来の昇格の道筋が違うこともあります。
採用の実績の数字は、提示額に影響しますか
影響することがあります。目標に対して何人を採用できたか、難しい職種の採用をどう進めたかは、担ってきた工程の深さを示す材料になります。ただし、提示額は会社の給与の仕組みや等級で決まる部分も大きいため、数字だけで決まるとは限りません。
参考にした公的情報・資料
- 固定残業代を支払うこととすれば、残業や休日勤務をさせても別途に残業代を支払わなくてよいでしょうか?|スタートアップ労働条件(厚生労働省)
- 年俸制の場合には、何時間残業しても割増賃金はもらえないのですか|確かめよう労働条件(厚生労働省)
- 労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために(厚生労働省)
記事の内容は公開日時点の情報にもとづきます。制度は変わることがあるため、手続きの前に各機関の最新情報をご確認ください。

